第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

第 86 図

後期高齢者医療事業の歳出決算の状況
基金積立金

792 億円（0.5％）

その他

3,243 億円（2.1％）

その他医療給付費 433 億円（0.3％）
高額療養費 5,686 億円（3.6％）
その他 1,573 億円（1.0％）
審査支払手数料 324 億円（0.2％）

療養給付費
14 兆 5,248 億円
（92.3％）

療療 養養 諸諸 費費

歳出
15 兆 7,298 億円
（100.0％）

保
険
給
付
費

14 兆 7,144 億円
（93.5％）
15 兆 3,263 億円
（97.4％）

（ウ）収支
実質収支は 47 団体全て黒字となっており、その黒字額は、前年度と比べると 4,615 億円増の
8,189 億円（前年度 3,574 億円の黒字）となっている。

（4） 介護保険事業
介護保険制度を実施する保険者である市町村が設ける介護保険事業会計は、第 1 号被保険者（65
歳以上の者）からの保険料や、支払基金交付金（第 2 号被保険者（40 歳以上 65 歳未満の医療保険
加入者）の介護納付金分に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金）等を財源として保険給付
等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる居宅サービス及び施設サービス等を実施する介護
サービス事業勘定とに区分される。
なお、市町村が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デ
イサービスセンター、指定訪問看護ステーションの 5 施設により介護サービスを提供する事業は、
介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。
令和 2 年度末において、介護保険事業の保険者は、1,571 団体（前年度 1,573 団体）となって
いる。
また、介護サービス事業勘定を設置している団体は、635 団体（前年度 649 団体）となっている。
ア 保険事業勘定

（ア）歳入
保険事業勘定の歳入決算額は 11 兆 5,853 億円で、前年度と比べると 2.6％増となっている。

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