令和4年版地方財政白書 (19 ページ)
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公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)(3/25)《総務省》 |
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1
第1部
地方財政の役割
地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、こ
れに応じて様々な行政活動を行っている。
地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合
であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。
地方財政の役割
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(1) 国・地方を通じた財政支出の状況
国・地方を通じた財政支出について、令和 2 年度の国(一般会計と交付税及び譲与税配付金、公
共事業関係等の 6 特別会計の純計)と地方(普通会計(*)
)の財政支出の合計から重複分を除い
た歳出純計額は 222 兆 5,076 億円で、前年度と比べると、新型コロナウイルス感染症対策に係る
産業経済費、機関費の増加等により、29.2%増となっている。
目的別歳出純計額の構成比の推移は、第 1 図のとおりであり、社会保障関係費が最も大きな割合
を占め、以下、産業経済費、公債費、機関費の順となっている。
この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が 98 兆 48 億円(全
体の 44.0%)
、地方が 124 兆 5,029 億円(同 56.0%)で、前年度と比べると、国が 33.5%増、地
方が 26.0%増となっている。
第1図
国・地方を通じた目的別歳出純計額の構成比の推移
(%)
35
31.2
32.7
32.7
31.8
32.8
33.7
34.4
34.6
34.4
34.7
31.4
30
25
20
20.3
19.8
20.9
20.9
21.4
21.3
20.6
20.9
20.6
社会保障関係費
公債費
機関費
教育費
国土保全及び開発費
産業経済費
20.0
16.2
15
10
5
0
12.5
12.1 11.8
11.7
11.7
11.9 11.7
10.6
11.7
11.6
11.3
8.2
平成 22
10.6
9.4
23
10.2 10.9 10.5
8.2
24
11.8 11.7 11.8
11.7 11.4 11.5
9.9
10.4
10.5
11.9
11.8
15.5
11.9
15.2
11.8
10.5
10.8
9.8
8.7
7.1
6.8
6.9
6.7
6.3
6.2
6.4
25
26
27
28
29
30
令和元
2 (年度)
(注)1 機関費は、一般行政費、司法警察消防費等の合計額である。
2 産業経済費は、農林水産業費、商工費の合計額である。
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