令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

（2） 国民健康保険事業
国民健康保険制度については、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の
一部を改正する法律」
（平成 27 年法律第 31 号）の施行により、平成 30 年度から都道府県が国民健
康保険の財政運営の責任主体とされ、市町村とともに都道府県も国民健康保険の保険者となってい
る。
また、市町村は、国民健康保険の保険者として、引き続き、資格管理、保険給付、保険料の賦
課・徴収等の被保険者に身近な保険者業務を担うこととされているが、医療給付等に必要な資金は
都道府県から保険給付費等交付金の交付を受ける一方で、徴収した保険料（税）は基本的に都道府
県に国民健康保険事業費納付金として納付することとされている。
ア 都道府県

（ア）歳入
都道府県の歳入決算額は 11 兆 4,835 億円で、前年度と比べると 0.3％減となっている。

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公営企業等の状況

歳入の内訳をみると、第 81 図のとおりであり、前期高齢者交付金が最も大きな割合を占めて
おり、以下、市町村から納付された国民健康保険事業費納付金、療養給付費等負担金等の国庫支
出金の順となっている。
第 81 図

国民健康保険事業の歳入決算の状況（都道府県）
都道府県繰入金分
5,854 億円（5.1％）
他会計繰入金
6,982 億円（6.1％）

高額医療費負担金分
914 億円（0.8％）
その他
215 億円（0.2％）
その他
2,672 億円（2.3％）

療養給付費等交付金
8 億円（0.0％）

国民健康保険事業費納付金
3 兆 5,362 億円
（30.8％）

前期高齢者交付金
歳入
3 兆 6,251 億円
11 兆 4,835 億円
（31.6％）
（100.0％）

その他
1 兆 601 億円（9.2％）

国庫支出金
3 兆 3,561 億円
（29.2％）

療養給付費等負担金
2 兆 2,960 億円（20.0％）

（イ）歳出
歳出決算額は 10 兆 9,840 億円で、前年度と比べると 3.0％減となっている。
歳出の内訳をみると、第 82 図のとおりであり、保険給付費等交付金が最も大きな割合を占め
ており、次いで後期高齢者支援金等となっている。
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