令和4年版地方財政白書 (190 ページ)
出典
公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)(3/25)《総務省》 |
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第2部
これまでの政府・与党の決定を踏まえた取組を着実に進めるとともに、財政の単年度主義の
弊害を是正し、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家課題に計画的
に取り組む。
(イ)令和 4 年度予算編成についての考え方
a
令和 4 年度予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すととも
に、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、上記の基本的な考え方を踏ま
える。
b
具体的には、新型コロナウイルス感染症の克服に向け、国民を守る医療提供体制や検査体制
の確保、変異株を含む新たなリスクに対する万全の備えのためのワクチン・治療薬等の研究開
発、雇用・事業・生活に対する支援等を推進する。
c
また、「コロナ後の新しい社会」を見据え、成長と分配の好循環を実現するため(ア)e に掲
げる成長戦略、分配戦略などに基づき予算を重点配分する。また、
(ア)f のとおり、東日本大
震災を始め各地の災害からの復興・創生や防災・減災、国土強靱化等に対応するとともに、現
下の国際情勢に的確に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保する。
d
あわせて、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」
(令和 3 年 6 月 18 日閣議決定。以下「骨
太方針 2021」という。)における令和 4 年度予算編成に向けた考え方に基づいて、新型コロ
ナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、メリハリの効いた予算とする。また、いわゆる「16
か月予算」の考え方で、令和 3 年度補正予算と、令和 4 年度当初予算を一体として編成する。
その中で、単年度主義の弊害是正のため必要に応じ新たに基金を創設する等の措置を講じてい
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く。加えて、EBPM の仕組み等を活用し、適切かつ効果的な支出を推進する。
このような方針に基づいて編成された令和 4 年度一般会計歳入歳出概算の規模は 107 兆 5,964
億円で、前年度当初予算と比べると 9,867 億円増(0.9%増)となった。
また、東日本大震災復興特別会計の予算規模は 8,413 億円で、前年度当初予算と比べると 905
億円減(9.7%減)となっている。
財政投融資計画の規模は 18 兆 8,855 億円で、
前年度計画額と比べると 22 兆 201 億円減(53.8%
減)となっている。
(2) 地方財政計画
令和 4 年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢
等を踏まえ、歳出面においては、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消
防・防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が行政サー
ビスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の
取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととする。また、歳入面においては、基本方針 2021 等を
踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、令和
3 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、引き続
き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補塡
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