第１部

令和 2 年度の地方財政の状況

（2） 投資的経費
ア 普通建設事業費

普通建設事業費は、公共又は公用施設の新増設等に要する経費である。
普通建設事業費の決算額は 15 兆 8,663 億円で、補助事業費の増加等により、前年度と比べると
2.9％増となっている。
なお、普通建設事業費のうち更新整備＊ 10 に要した経費は、都道府県においては 3 兆 886 億円、
市町村においては 4 兆 4,929 億円となっている。一方、新規整備＊ 11 に要した経費は、都道府県に
おいては 2 兆 6,423 億円、市町村においては 2 兆 3,120 億円となっている。更新整備と新規整備
に要する経費の合計額に占める更新整備に要する経費の割合は、都道府県では 53.9％、市町村で
は 66.0％となっている。
近年の普通建設事業費の推移は、第 22 表及び第 53 図のとおりである。

5

地方経費の構造

東日本大震災からの復興事業や防災・減災、国土強靱化対策に基づく事業の増加等により、近年
補助事業費が増加傾向にある。
第 22 表
区

普通建設事業費（補助事業費・単独事業費・国直轄事業負担金）の推移
平成
22年度

分

普通建設事業費

23

24

25

26

27

28

29

（単位

30

億円・％）

令和
元年度

2

（A）

133,334 125,352 124,490 141,914 147,786 141,838 143,069 143,206 147,644 154,164 158,663

うち

補助事業費

（B）

56,202 60,840 61,391 78,488 77,416 72,070 71,241 73,010 70,252 75,855 82,416

単独事業費

（C）

68,632 56,929 53,933 55,806 63,364 62,596 64,006 62,978 70,208 70,084 67,074

国直轄事業負担金

（D）

普 通 建 設 事 業 費 （B）/（A）
に 占 め る 割 合 （C）
（
/ A）

＊ 10

＊ 11

8,499

7,582

9,165

7,620

7,006

7,172

7,821

7,217

7,184

8,225

9,173

42.2

48.5

49.3

55.3

52.4

50.8

49.8

51.0

47.6

49.2

51.9

51.5

45.4

43.3

39.3

42.9

44.1

44.7

44.0

47.6

45.5

42.3

既存の公共施設等の建替え等（移転、集約化、複合化を含む。）の更新や機能強化等（長寿命化改修、
耐震改修、
バリアフリー改修、太陽光パネルの設置等）をいう。建替え等に伴い行われる既存の公共施設等の除却も
含まれる。
新たな公共施設等の建設、既存の公共施設等の別棟の増築、道路や下水管の新規区間開設等の新規公共施
設等の整備をいう。
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