第３部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

体制を持続可能な形で確保するためには、機能分化・連携強化、医師・看護師確保等による公立病
院の経営強化を図っていくことが重要である。
そのため、総務省においては、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に
活用するという視点をこれまで以上に重視するとともに、感染症拡大時の対応という視点も踏まえ
ながら、令和 3 年度末までに「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガ
イドライン」を策定し、地方公共団体に対して、令和 4 年度又は令和 5 年度中の「公立病院経営強
化プラン」の策定を要請することとしている。
また、地方公共団体が「公立病院経営強化プラン」に基づき公立病院の経営強化に取り組めるよ
う、令和 4 年度から、公立病院の機能分化・連携強化に伴う施設・設備の整備費等に係る病院事業
債（特別分）を拡充・延長するとともに、医師派遣等に係る特別交付税措置について、看護師等医
療従事者の派遣及び診療所への派遣の追加、派遣元病院に対する措置の拡充を行うこととしてい
る。併せて、令和 4 年度から、公立病院等の施設整備費に対する地方交付税措置の対象となる建築
単価の上限を引き上げるとともに、令和 3 年度に講じた不採算地区病院等に対する特別交付税措置
の拡充を令和 4 年度においても継続するほか、不採算医療・特殊医療等について、引き続き所要の
地方財政措置を講じることとしている。
ウ 第三セクター等の経営改革の推進

各地方公共団体においては、財政規律の強化と財政的リスク管理の一環として、第三セクター等
のうち、出資比率が高い法人や損失補償等の財政援助を行っている法人等、経営が著しく悪化した
場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念される法人について、自らの判断
と責任により経営効率化・健全化に取り組むことが必要である。
総務省においては、令和 2 年度決算で、地方公共団体が出資又は出えん（以下「出資等」とい
う。）を行っている第三セクター等の中で、地方公共団体が 25％以上の出資等を行っている法人の
うち債務超過である法人や損失補償等を行っている 1,126 法人について財政的リスクの調査を実
施し、地方公共団体別に、調査対象法人全ての結果を公表したところである。
この調査対象法人のうち、302 法人において一定以上の財政的リスクが存在するものとなって
いる。具体的には、①債務超過の法人は 248 法人、②時価評価した場合に債務超過になる法人は 8
法人、③土地開発公社で債務保証などの対象となっている 5 年以上の長期保有土地の簿価総額が標
準財政規模の 10％以上のものは 17 法人、④地方公共団体の標準財政規模に対する損失補償などの
額の割合が実質赤字比率の早期健全化基準相当以上の法人は 47 法人となっている（複数項目に該
当する法人がある。
）
。
このような法人については、
「第三セクター等の経営健全化方針の策定と取組状況の公表につい
て」
（令和元年 7 月 23 日付け総務省自治財政局公営企業課長通知）により、地方公共団体に対して、
経営健全化のための具体的な対応等を内容とする経営健全化方針を作成し、着実な取組を実施する
とともに、取組状況を公表するよう要請している。

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