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令和4年版地方財政白書 (134 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html
出典情報 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)(3/25)《総務省》
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第1部 令和 2 年度の地方財政の状況

第 82 図

国民健康保険事業の歳出決算の状況(都道府県)
前期高齢者納付金等
28 億円(0.0%)
特別高額医療費共同事業拠出金
142 億円(0.1%)
財政安定化基金支出金
3 億円(0.0%)
その他
1,253 億円(1.1%)

基金積立金
612 億円(0.6%)
その他
19 億円(0.1%)
財政安定化基金積立金
593 億円(0.5%)
介護納付金
5,689 億円(5.2%)

後期高齢者支援金等
1 兆 5,589 億円
(14.2%)
歳出
10 兆 9,840 億円
(100.0%)

保険給付費等交付金
8 兆 6,525 億円
(78.8%)

(ウ)収支
実質収支は 4,959 億円の黒字(前年度 1,996 億円の黒字)となっており、実質収支から財源
補塡的な他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、47 団体全てにおいて
黒字で、黒字額は 4,960 億円(同 1,991 億円の黒字)となっている。
イ 市町村(事業勘定)

令和 2 年度末において国民健康保険事業会計を有する団体は、1,743 団体(前年度同数)となっ
ている。
また、被保険者数は 2,619 万人であり、加入世帯数は 1,724 万世帯となっている。これらを前
年度末と比べると、被保険者数は 41 万人減少、加入世帯数は 9 万世帯減少している。
(ア)歳入
事業勘定の歳入決算額は 12 兆 6,713 億円で、前年度と比べると 3.3%減となっている。
歳入の内訳をみると、第 83 図のとおりであり、都道府県から医療給付等に必要な資金として
交付される保険給付費等交付金等の都道府県支出金が最も大きな割合を占めており、次いで国民
健康保険税(料)となっている。また、前年度と比べると、都道府県支出金が 3.4%減、国民健
康保険税(料)が 2.1%減となっている。

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