令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

第２部

（5） 公営企業等に関する財政措置
ア 公営企業

（ア）通常収支分
公営企業については、経営基盤の強化を図るとともに、水道、下水道、交通、病院等住民生活
に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとす
る社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図る必要がある。
このため、令和 3 年度においては、次のような措置を講じることとした。
公営企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金につい
ては、地方財政計画において 2 兆 4,430 億円（前年度 2 兆 4,942 億円）を計上する。
公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分 2 兆
3,965 億円（前年度 2 兆 4,553 億円）を計上する。
各事業における地方財政措置のうち主なものは以下のとおりである。
a

公営企業会計の更なる適用の推進について、重点事業としている下水道事業及び簡易水道事
業について、人口 3 万人未満の地方公共団体においても令和 5 年度までに公営企業会計に移行
するなど、公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう、適用に要する経費や、市町村に対し
て都道府県が行う支援に要する経費について、引き続き地方財政措置を講じる。なお、簡易水
道事業における高料金対策及び下水道事業における高資本費対策に係る地方交付税措置につい

b

水道事業については、多様な広域化を推進するため、各都道府県において令和 4 年度末まで

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て、人口 3 万人以上の地方公共団体は令和 3 年度から公営企業会計の適用を要件に加えている。
に「水道広域化推進プラン」を策定するよう要請しており、同プランの策定に要する経費や、
広域化に伴う施設の整備費等について、引き続き地方財政措置を講じる。
また、簡易水道事業を統合した上水道事業について、適切な更新投資を行うことが経営上困
難とみられる場合、必要な更新投資を可能とし、継続的な経営を確保するため、旧簡易水道施
設の建設改良事業について、所要の地方財政措置を講じる。
c

下水道事業については、各都道府県において令和 4 年度末までに「広域化・共同化計画」を
策定するよう要請しており、同計画の策定に要する経費や、広域化・共同化に伴う施設の整備
費等について、引き続き地方財政措置を講じる。

d

病院事業については、引き続き、公立病院の再編・ネットワーク化に伴う施設・設備の整備
費等について従前の地方財政措置を継続するほか、不採算医療・特殊医療等に対しても地方交
付税措置を講じる。
また、災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備については、災害時における救急医療
の提供のために必要な施設の整備のうち、通常の診療に必要な施設を上回る施設の整備を対象
とした地方財政措置を拡充する。このほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受
け、厳しい経営状況にある不採算地区病院等に係る特別交付税措置を拡充する。

（イ）東日本大震災分
公営企業に係る復旧・復興事業については、一般会計から公営企業会計への繰出基準の特例を
設け、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととし、当該繰出金に対しては、
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