令和 2 年度の地方財政の状況

第 18 表

令和 2 年度地方交付税総額算定基礎
区

一
般
会
計

分

（単位

令和 2 年度
当初予算額

国税 4 税の法定率分

153,253

平成 20、21、28 年度補正予算精算分

△2,355

備

億円）

考

所得税× 33.1％、法人税× 33.1％、酒税× 50％、
消費税× 19.5％

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる個人住
民税の減収額の補塡：154 億円、
5,187 公共事業等臨時特例債の利子負担額等：2,533 億円、
一般行政経費（単独）の一体的かい離是正分の一般
財源に相当する地方財源不足分：2,500 億円

既往法定加算等
計
地方法人税の法定率分
返還金

156,085
14,564
4

特別会計借入金償還額

△5,000

特別会計借入金利子

△ 771

剰余金の活用

3

地方財源の状況

特
別
会
計

第１部

1,000
計

地方交付税総額

9,797
165,882

また、国の令和 2 年度補正予算（第 3 号）により、令和 2 年度の国税収入の補正に伴う地方交付
税法定率分 2 兆 6,339 億円の減については、全額を一般会計からの加算により措置することとし、
令和 2 年度当初の地方交付税の総額を確保した。さらに、令和 2 年度当初に行うこととしていた交
付税特別会計借入金の償還については、当該償還予定額から国の一般会計からの加算により償還財
源を確保した分を控除した額（2,500 億円）の償還を繰り延べるとともに、当該額を令和 3 年度当
初の地方交付税の総額に加算することができることとした。
なお、基準財政需要額は 47 兆 5,814 億円（財源不足団体分 42 兆 6,011 億円、財源超過団体分
4 兆 9,803 億円）、基準財政収入額（＊）は 33 兆 3,223 億円（財源不足団体分 26 兆 9,867 億円、
財源超過団体分 6 兆 3,356 億円）で、財源不足額は 15 兆 6,143 億円となっている。
普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都の 1 団体である。市町村で
は前年度より 10 団体減少し、75 団体となっている。また、災害等特別の事情に応じて交付する特
別交付税の令和 2 年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村に
おいては全 1,718 団体に、それぞれ交付されている。
さらに、東日本大震災分として、東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のため、震災復興
特別交付税が、東日本大震災の被災地方公共団体等に 4,007 億円交付されている。
これらの結果、令和 2 年度の地方交付税の総額は 16 兆 9,890 億円となり、その内訳は普通交付
税 15 兆 5,926 億円、特別交付税 9,957 億円、震災復興特別交付税 4,007 億円となっている。
オ 国庫支出金

国庫支出金の状況は、第 19 表のとおりである。国庫支出金の決算額は 37 兆 4,557 億円で、新
型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業の増加等により、前年度と比べると 136.5％増となっ
ている。
国庫支出金の内訳をみると、特別定額給付金給付事業費補助金等が最も大きな割合を占めてお
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