第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

第 61 図

物件費の推移

（兆円）
10
87,827

9
8
7

80,203

10.8

9.6

10.4

10.5

99,814 106,774 億円
10.5

10.7

10.4％
％

そ の 他
委 託 料
役 務 費
需 用 費
備品購入費
旅
費
賃
金

9.9

6
5

90,787
87,274 89,423
9.5
9.4
10.0

95,696
93,153 94,968 94,192

59.4

56.3

57.3

58.2

57.8

58.7

58.8

58.4

58.2

5.2

4.7

4.7

4.7

4.8

4.7

4.8

4.9

5.0

5.1

20.3

18.8

18.8

18.6

19.0

18.1

17.1

17.3

17.3

2.0
1.7
6.3
平成 22

1.9
1.6
5.9
23

1.8
1.6
5.8
24

1.8
1.6
5.7
25

1.7
1.6
5.6
26

1.7
1.6
5.6
27

1.7
1.6
5.6
28

1.6
1.6
5.7
29

1.6
1.6
5.6
30

16.5
1.7
1.4
5.4
令和元

54.6

61.5％
％

4
3
2
1
0

5.3％
％
％
16.9％
％
5.0％
0.9％
％
２ （年度）

また、物件費の目的別の内訳をみると、第 62 図のとおりである。
第 62 図

物件費の目的別内訳
土木費 6,962 億円（6.5％）

物件費
10 兆 6,774 億円
（100.0％）

教育費
2 兆 9,097 億円
（27.3％）

衛生費
2 兆 5,011 億円
（23.4％）

総務費
2 兆 1,015 億円
（19.7％）

民生費
1兆394億円
（9.7％）

その他
1 兆 4,296 億円
（13.4％）

イ 維持補修費

地方公共団体が管理する施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は 1 兆 3,715 億
円で、道路除雪事業による土木費の増加等により、前年度と比べると 12.4％増となっている。
維持補修費の目的別の内訳をみると、第 63 図のとおりであり、土木費が最も大きな割合を占め
ている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が 17.2％増となっている。
第 63 図

維持補修費の目的別内訳
農林水産業費 282 億円（2.1％）
総務費 547 億円（4.0％）

維持補修費
1 兆 3,715 億円
（100.0％）

90

土木費
9,615 億円
（70.1％）

衛生費
教育費
1,272 億円 1,303 億円
（9.3％） （9.5％）

その他
695 億円
（5.0％）