令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

を占め、市町村においては、一般廃棄物の収集・処理等を行っていることから、公衆衛生費が
50.4％、清掃費が 46.9％となっている。
衛生費の性質別の内訳をみると、第 42 図のとおりであり、補助費等が最も大きな割合を占め、
以下、物件費、人件費、普通建設事業費の順となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べ
ると、新型コロナウイルス感染症対策に係る病床確保支援事業や医療従事者への慰労金交付事業の
増加等により補助費等が 196.1％増、宿泊療養施設の運営費の負担等により物件費が 13.5％増、
医療機関の設備整備等により普通建設事業費が 13.1％増となっている。
第 41 図

衛生費の目的別内訳
保健所費
2,332 億円 2.6％

結核対策費
1,781 億円 2.0％

清掃費
2 兆 4,886 億円
27.3％

4
1,081 億円

1,646 億円 4.1
都道府県
4 兆 401 億円
（100.0％）

3 兆 7,226 億円
92.1
146 億円 0.3

市 町 村
5 兆 2,785 億円
（100.0％）

第 42 図

地方経費の内容

公衆衛生費
6 兆 2,202 億円
68.2％

純
計
9 兆 1,202 億円
（100.0％）

2.7
1,264 億円 2.4

2 兆 6,610 億円
50.4

449 億円 1.1

2 兆 4,766 億円
46.9

衛生費の性質別内訳
扶助費 4,959 億円 5.4％
純
計
9 兆 1,202 億円
（100.0％）

物件費
2 兆 5,011 億円
27.4％

人件費
1 兆 1,094 億円
12.2％

補助費等
3 兆 4,336 億円
37.6％

普通建設
事業費
9,378 億円
10.3％

その他
6,424 億円
7.1％

（6） 警察と消防
ア 警察行政

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、
身体及び財産を保護するため、警察行政を行っている。
これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は 3 兆 3,211 億円で、人件費の減少等によ
り、前年度と比べると 1.0％減となっている。
警察費の性質別の内訳をみると、第 43 図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最
も大きな割合を占め、次いで物件費となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、人
件費が 0.9％減、物件費が 1.4％減となっている。

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