第１部

令和 2 年度の地方財政の状況

第 53 図

普通建設事業費の推移（その 3

市町村）

（兆円）
10

補助事業費
単独事業費
国直轄事業負担金

5
39,504
29,125

0

34,599
28,808

34,618
26,299

1,021
平成 22

648
23

40,924
39,452 41,721
38,652
37,645
36,275

787
24

760
25

651
26

41,264

34,854

675
27

41,081
40,696
36,104
33,218

678

35,988

647

624

28

43,527

29

30

43,890

37,372 億円
億円

674
令和元

860億円
２ （年度）

地方経費の構造

5

（ア）普通建設事業費の目的別内訳
普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第 54 図のとおりであり、土木費が最も大きな割合
を占め、以下、教育費、農林水産業費の順となっている。各費目の決算額を前年度と比べると、
土木費が 6.3％増、教育費が 5.7％減、農林水産業費が 2.5％増となっている。
さらに、これらの費目を主要項目別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合を占め、以
下、都市計画費、河川海岸費の順となっている。
第 54 図

普通建設事業費（補助事業費・単独事業費・国直轄事業負担金）の目的別内訳
補助事業費
〔主要項目〕
小 学 校 費
（7,794 億円）

国直轄事業
負 担 金

単独事業費

3,854 億円
（49.4％）

3,940 億円
（50.6％）

その他
1 兆 144 億円
（6.4％）

社 会 教 育 費 818 億円
（3,220 億円） （25.4％）

2,402 億円
（74.6％）

教育費
2 兆 3,281 億円
（14.7％）

保 健 体 育 費 805 億円
（3,242 億円） （24.8％）

2,437 億円
（75.2％）

土木費
8兆1,423億円
農林水産業費
（51.3％）
1 兆 7,342 億円
（10.9％）
衛生費
9,378 億円
（5.9％）
民生費
6,271 億円
（4.0％）
総務費
1 兆 824 億円
（6.8％）

道路橋りょう費
（3兆6,486億円）
都 市 計 画 費
（1兆8,328億円）

1 兆 1,557 億円
（63.1％）

1 兆 1,915 億円 4,110億円
（32.7％） （11.3％）
14 億円（0.1％）
6,756 億円
（36.9％）

河 川 海 岸 費
（1兆7,200億円）

9,998 億円
（58.1％）

4,406 億円 2,796億円
（25.6％） （16.3％）

農
地
費
（8,779 億円）
純
計
15 兆 8,663 億円
（100.0％）

清
掃
費
（6,410 億円）

2 兆 461 億円
（56.1％）

7,002 億円
（79.8％）
3,705 億円
（57.8％）

1,085億円 693億円
（12.4％） （7.9％）
2,705 億円
（42.2％）

83