令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

ていることから、小学校費が最も大きな割合を占め、以下、保健体育費＊ 5、教育総務費、中学校費、
社会教育費の順となっている。
教育費の性質別の内訳をみると、第 35 図のとおりであり、人件費が最も大きな割合を占め、以
下、物件費、普通建設事業費の順となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件
費が 1.8％増、物件費が 13.3％増、普通建設事業費が 5.7％減となっている。
性質別の構成比を団体区分別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費の
ほか、政令指定都市を除く市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件
費が大部分を占めている。市町村においても、人件費が最も大きな割合を占め、以下、物件費、普
通建設事業費の順となっている。
第 35 図

教育費の性質別内訳

純
計
18 兆 961 億円
（100.0％）

補助事業費 9,030 億円

その他
2 兆 6,296 億円

12.9％

物件費
2 兆 9,097 億円
16.1％
7.9％

人件費
10 兆 2,287 億円
56.5％
5.0％

4

地方経費の内容

普通建設事業費
2 兆 3,281 億円

14.5％

単独事業費 1 兆 4,251 億円
4,516 億円

都道府県
10 兆 1,953 億円
（100.0％）

4.4

7 兆 5,750 億円
74.3
954 億円 0.9

市 町 村
8 兆 461 億円
（100.0％）

2 兆 6,537 億円
33.0

1 兆 8,949 億円
23.6

8,120億円 1兆828億円
10.1
13.5

2 兆 4,748 億円
30.8

1 兆 7,338 億円
17.0
4,349 億円 4.3
3,561 億円 3.5

1 兆 228 億円
12.6

県営事業負担金 1 億円 0.0

（3） 土木建設
地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、公園、住宅等の公共施設の建設、整
備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。
これらの諸施策に要する経費である土木費の決算額は 12 兆 6,902 億円で、防災・減災、国土強
靱化対策に係る道路橋りょう費、河川海岸費の増加等により、前年度と比べると 4.6％増となって
いる。
土木費の目的別の内訳をみると、第 36 図のとおりであり、道路橋りょう費が最も大きな割合を
占め、以下、都市計画費＊ 6、河川海岸費の順となっている。また、各費目の決算額を前年度と比べ
ると、道路橋りょう費が 9.5％増、都市計画費が 0.7％減、河川海岸費が 15.3％増となっている。
土木費の性質別の内訳をみると、第 37 図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合を
＊5
＊6

体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費
街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費
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