第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

営に必要となる地方の一般財源総額について、令和元年度地方財政計画（＊）の水準を下回らない
よう実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足に
ついて、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補塡措置を講じることとした。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそ
れぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとした。
なお、地方財政審議会からは、令和元年 6 月 10 日に「時代を越えて多様な地域を支えるための
地方税財政改革についての意見」及び同年 12 月 13 日に「今後目指すべき地方財政の姿と令和 2
年度の地方財政への対応についての意見」が提出された。
以上を踏まえ、次の方針に基づき令和 2 年度の地方財政計画を策定した。
（ア）通常収支分
a

地方税制については、令和 2 年度地方税制改正では、所有者不明土地等に係る固定資産税の
課税上の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、税
制上の措置を講じることとしている。また、個人住民税における未婚のひとり親に対する所得
控除の適用及び寡婦（寡夫）控除の見直し並びに電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見
直しなどの税制上の措置を講じることとしている。

b

財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講
じることとし、所要の法律改正を行う。

（a）地方交付税法第 6 条の 3 第 2 項に基づく制度改正として、令和 2 年度から令和 4 年度まで
の間は、令和元年度までと同様、財源不足が建設地方債（財源対策債）の増発等によっても
なお残る場合には、この残余を国と地方が折半して補塡することとし、国負担分について
は、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、地方財政法第 5 条の特例とな
る地方債（臨時財政対策債）により補塡措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額
については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。
（b）令和 2 年度の財源不足見込額 4 兆 5,285 億円については、上記の考え方に基づき、従前
と同様の例により、次の補塡措置を講じる。その結果、国と地方が折半して補塡すべき額は
生じないこととなる。
①

建設地方債（財源対策債）を 7,700 億円増発する。

②

地方交付税については、国の一般会計加算により 5,187 億円（地方交付税法附則第 4
条の 2 第 1 項の加算額 154 億円及び同条第 3 項の加算額 2,533 億円並びに平成 22 年 12
月 22 日付け総務・財務両大臣覚書第 3 項（2）及び平成 28 年 12 月 19 日付け総務・財務
両大臣覚書第 8 項に定める令和 2 年度における「乖離是正分加算額」2,500 億円）増額す
る。
また、交付税特別会計剰余金 1,000 億円を活用する。

③

地方財政法第 5 条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を 3 兆 1,398 億円発行する。

（c）交付税特別会計借入金の償還については、特別会計に関する法律附則第 4 条第 1 項に基づ
き、5,000 億円の償還を実施する。
（d）上記の結果、令和 2 年度の地方交付税については、16 兆 5,882 億円（前年度比 4,073 億
円増、2.5％増）を確保する。
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