第３部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講じるとともに、マニュアルの整備や技術的助
言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施することとされている。
今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実か
つ強力に進めていくこととされている。
ウ 地方税財源の充実確保

各地方公共団体が自らの発想で特色を持った地域づくりを進めていくためには、その基盤となる
地方税財源の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を
進めることが重要である。
なお、令和 4 年度税制改正については、令和 3 年 11 月 16 日に、地方財政審議会から、「令和 4
年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」が提出されるとともに、同年 12 月 24 日に「令
和 4 年度税制改正の大綱」が閣議決定された。
以上を踏まえ、地方税制の改正を行うため、第 208 回通常国会における地方税法等の改正等の
所要の措置を講じることとしている。

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