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令和4年版地方財政白書 (151 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html
出典情報 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)(3/25)《総務省》
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令和 2 年度の地方財政の状況

第 94 図

第1部

将来負担比率の段階別分布状況
100%未満

100%以上
200%未満

200%以上
300%未満

300%以上
350%未満

350%以上
400%未満

400%以上

3(6.4%)
都 道 府 県

25(53.2%)

16(34.0%)

3(6.4%)
政令指定都市

10(50.0%)

10(50.0%)
2(0.3%)

200% 以上 300%未満




718(90.3%)

74(9.3%)

300%以上 350%未満




1(0.1%)
44
(4.8%)

881(95.1%)

200% 以上 300%未満 1(0.1%)
300%以上 350%未満 4(0.2%)





153
(8.6%)

1,612(90.1%)

19(1.1%)

(注)1 ( )内の数値は、構成比である。
2 「350%以上 400%未満」及び「400%以上」の団体はなし。

ウ 団体区分別将来負担比率の状況

9

令令 令 令令令令令令令令令令令令令令令令令令令

団体区分別の将来負担比率の状況は、第 44 表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府
県 171.3%、政令指定都市 86.0%、市区 8.4%となっている。なお、町村においては、充当可能
財源等が将来負担額を上回っている。
第 44 表





団体区分別将来負担比率の状況


2



都 道 府 県


政令指定都市









市区町村合計











171.3

86.0

8.4



24.9

(注)1 比率は、加重平均である。
2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。
3 町村においては、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、「-」で表記している。

エ 団体区分別将来負担額等の状況

団体区分別の将来負担額等の規模は、第 95 図のとおりである。
一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額か
ら基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額(将来負担比率の分子となる額)の団体
区分別合計額は、都道府県 41 兆 9,760 億円、政令指定都市 5 兆 7,553 億円、市区 1 兆 5,630 億円
となっている。町村においては、基金等の充当可能財源等が将来負担額を 2,237 億円上回ってい
る。

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