最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

第３部

行うことを前提として、収入を 1％程度引き上げるための措置を実施することとされており、その
経費について、令和 3 年度補正予算（第 1 号）において、全額国費（2,600 億円）による措置を講
じることとされた。
また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」や中間整理を踏まえ、令和 4 年 10 月以降
は、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機
関に勤務する看護職員を対象に、診療報酬、介護報酬等において、収入を 3％程度引き上げるため
の措置を実施することとされており、その地方負担について、令和 4 年度から、地方交付税措置を
講じることとしている。
公的価格に関する今後の処遇改善の方向性については、中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内
容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討さ
れることとなる。

社会保障制度改革

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