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令和4年版地方財政白書 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
| 出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》 |
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第１部 令和 2 年度の地方財政の状況
また、目的別歳出純計額の状況について、国と地方に分けて示したものが第 2 図である。これに
よると、防衛費、民生費のうち年金関係のように国のみが行う行政に係るものは別として、民生費
（年金関係を除く。
）
、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に
地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。
第2図
国・地方を通じた目的別歳出純計額の状況
地方の割合
衛生費 5.4％
学校教育費 7.0％
保健所・ごみ処理等
民生費
（年金関係を除く。）18.9％
76％
29％
69％
児童福祉、
介護などの老人福祉、生活保護等
国土保全費 1.4％
河川海岸
31％
28％
67％
33％
35％
商工費 14.7％
65％
77％
災害復旧費等 0.6％
4％
25％
65％
39％
100％
4
75％
96％
61％
100％
防衛費 2.5％
その他 0.7％
23％
35％
公債費 15.5％
一般行政費等 12.0％
23％
71％
都市計画、道路、橋りょう、 72％
公営住宅等
1.5％
1.7％
0.1％
5.4％
12％
77％
公民館、図書館、博物館等
国土開発費 6.7％
農林水産業費
住宅費等
恩給費
民生費のうち年金関係
24％
88％
小・中学校、幼稚園等
司法警察消防費 3.2％
社会教育費等 2.8％
国の割合 44.0％
56.0％
戸籍、住民基本台帳等
86％
14％
100％
また、目的別歳出純計額の状況について、国と地方に分けて示したものが第 2 図である。これに
よると、防衛費、民生費のうち年金関係のように国のみが行う行政に係るものは別として、民生費
（年金関係を除く。
）
、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に
地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。
第2図
国・地方を通じた目的別歳出純計額の状況
地方の割合
衛生費 5.4％
学校教育費 7.0％
保健所・ごみ処理等
民生費
（年金関係を除く。）18.9％
76％
29％
69％
児童福祉、
介護などの老人福祉、生活保護等
国土保全費 1.4％
河川海岸
31％
28％
67％
33％
35％
商工費 14.7％
65％
77％
災害復旧費等 0.6％
4％
25％
65％
39％
100％
4
75％
96％
61％
100％
防衛費 2.5％
その他 0.7％
23％
35％
公債費 15.5％
一般行政費等 12.0％
23％
71％
都市計画、道路、橋りょう、 72％
公営住宅等
1.5％
1.7％
0.1％
5.4％
12％
77％
公民館、図書館、博物館等
国土開発費 6.7％
農林水産業費
住宅費等
恩給費
民生費のうち年金関係
24％
88％
小・中学校、幼稚園等
司法警察消防費 3.2％
社会教育費等 2.8％
国の割合 44.0％
56.0％
戸籍、住民基本台帳等
86％
14％
100％