第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

となっている。
このうち通常収支分は 8 兆 4,105 億円で、前年度と比べると 31.1％増（全国では 27.8％
増）、東日本大震災分は 6,733 億円で、前年度と比べると 13.5％減（同 14.1％減）となって
いる。なお、特定被災市町村等の東日本大震災分の歳出は、全国の市町村における東日本大震
災分の歳出の 96.2％を占めている。
b

地方債現在高等の状況
特定被災市町村等の地方債現在高は 6 兆 6,118 億円で、前年度と比べると 1.4％増（全国で
は 0.8％増）
、債務負担行為額は 1 兆 3,474 億円で、前年度と比べると 2.0％増（同 3.5％増）、
積立金現在高は 1 兆 9,609 億円で、前年度と比べると 10.8％減（同 0.4％減）となっている。

（2） 公営企業会計等
公営企業等については、特定被災県及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成
に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令の別表第 1 に定める特定被災地方公共
団体である 178 市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。以下「特定被災地方団体」
という。
）を対象として、東日本大震災の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出基準の特例等を
講じている。
特定被災地方団体における法適用企業と法非適用企業（建設中のものを除く。
）を合わせた収支
の状況は、黒字事業が 779 事業（事業数全体の 87.3％）で、前年度と比べると 2.5％減、黒字額
は 1,257 億円で、前年度と比べると 1.8％減となっている。また、赤字事業は 113 事業（事業数
全体の 12.7％）で、前年度と比べると 20.2％増、赤字額は 254 億円で、前年度と比べると 0.2％
増となっている。
この結果、特定被災地方団体における公営企業等の総収支は 1,003 億円の黒字で、前年度と比
べると 2.3％減となっている。

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