最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

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第３部

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症への対応については、国民の生命と生活を守るため、医療提供体制の
確保、ワクチン接種の推進、検査の環境整備、地域経済・住民生活の支援などを、国・地方の総力
を挙げて実施する必要があり、その現場を担う地方公共団体が財源面での心配なく感染症対策に取
り組むことができるよう、国において必要な財源を確保することが重要である。こうしたことか
ら、国においては、累次の補正予算の編成や予備費の使用により財政措置を講じるとともに、新型
コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収に対する措置などを講じてきた。

（1） 令和 2 年度における対応等
ア 令和 2 年度における対応

令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による医療機関等への支
援や、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施など、ほとんどの事業を全額国
費対応とした。
また、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施でき
るよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設され、感染拡大の防止や医療提
供体制の確保、地域経済・住民生活の支援等を行うための地方単独事業分や国庫補助事業等の地方
負担分、営業時間短縮の要請等に応じた飲食店等に対する協力金等の給付のための協力要請推進枠
兆円、令和 2 年度補正予算（第 3 号）で 1.5 兆円、令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症

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新型コロナウイルス感染症への対応

等分が措置された（令和 2 年度補正予算（第 1 号）で 1 兆円、令和 2 年度補正予算（第 2 号）で 2
対策予備費で 3.4 兆円の合計 7.9 兆円）
。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収が大幅に減少するおそれがあったことか
ら、地方公共団体の当面の資金繰り対策として、①地方税の徴収猶予に伴う減収への対応、②減収補
塡債の対象税目の拡大＊1、③特別減収対策債の創設、④公営企業における特別減収対策企業債の発行、
⑤共同発行市場公募地方債の増額、⑥地方債の早期発行を可能とする手続きの弾力化が講じられた。
イ 令和 2 年度の地方公共団体における新型コロナウイルス感染症対策関連経費等

令和 2 年度の地方公共団体の普通会計の純計決算額は、前年度と比べて大幅に増加し、歳入が
130 兆 472 億円、歳出が 125 兆 4,588 億円と、過去最高額となった。
総務省において、令和 2 年度の地方公共団体における普通会計の新型コロナウイルス感染症対策
関連経費＊ 2 を調査した結果は、第 108 図のとおりである。新型コロナウイルス感染症対策関連経
＊1 令
 和 2 年度に限り、7 税目（地方消費税（地方消費税交付金を含む。
）
、不動産取得税、道府県たばこ税・
市町村たばこ税
（市町村たばこ税都道府県交付金を含む。
）
、
ゴルフ場利用税
（ゴルフ場利用税交付金を含む。
）
、
軽油引取税（軽油引取税交付金を含む。
）
、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税）を対象税目に追加
＊2 地
 方公共団体が、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和 2 年度補正予算、令和 2 年度当初予算・
補正予算に計上された予備費により実施した事業（令和 2 年度当初予算に計上された事業のうち、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大を受け、感染症対策の観点から内容を見直して実施した事業を含む。
）に係る経費
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