最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

第３部

の方針等について、新たに項目を追加し、公表している。令和元年度決算からは、各地方公共団体
の財政状況が一目でわかるよう、「財政状況資料集」に掲載する主な指標等を 1 枚にまとめた「概
要版」を公表している。
地方公共団体においては、住民等に対する説明責任をより適切に果たし、住民サービスの向上や
財政マネジメントの強化を図る観点から、
「財政状況資料集」等の活用による住民等へのより分か
りやすい財政情報の開示に取り組むとともに、公表内容の充実を図っていくことが求められる。
こうした中、それぞれの地域の実情や住民のニーズを踏まえて実施されている多種多様な地方単
独事業（ソフト）についても、決算情報の「見える化」に向けた取組が進められてきた。平成 29
年度決算からは、総務省において、地方単独事業（ソフト）の試行調査結果を公表しており、令和
4 年度決算額に関する調査（令和 5 年度に実施予定）からは、決算統計システムによる調査を実施
する予定である。

（2） 公営企業の経営改革等
公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な
社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしている。今後の本格的な人口減少等に
伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、公営企業を取り巻く経営環境
が厳しさを増す中にあって、各公営企業が将来にわたってこうした役割を果たしていくためには、
経営戦略の策定・改定や抜本的な改革等の取組を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上
を図るとともに、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表＊ 4 の活用による「見える化」を推進
することが求められる。また、第三セクター等については、地方公共団体の財政に及ぼすリスクを
踏まえ、各地方公共団体において、第三セクター等の経営健全化のための方針の策定・公表を推進
することが求められる。
ア 公営企業の更なる経営改革の推進

6

財政マネジメントの強化

（ア）経営戦略の改定の推進
経営戦略については、第 64 表のとおり、令和 3 年度末までに 98.0％の事業が策定を完了する
予定となっている。
今後は、策定済みの経営戦略について、経営戦略に基づく取組の進捗と成果を一定期間ごとに
評価、検証した上で、今後の人口減少等を加味した料金収入の反映やストックマネジメント等の
取組の充実により、中長期の収支見通し等の精緻化を図るとともに、料金改定や抜本的な改革を
含め、収支均衡を図る具体的な取組の検討を行い、令和 7 年度までの経営戦略の改定に反映する
ことが求められる。
そのため、地方公共団体に向けた支援策として、
「経営戦略策定・改定ガイドライン」
（平成
31 年 3 月作成）や、事業ごとの具体的な策定・改定実務の手引書となる「経営戦略策定・改定
マニュアル」
（同月作成）を公表しているほか、後述する「経営・財務マネジメント強化事業」
＊4

経営比較分析表とは、各公営企業の経営及び施設の状況を主要な経営指標やその経年の推移、類似団体と
の比較により表し、分析を行ったものをいう。
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