第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

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地方行財政運営の合理化を図ることとし、適正な定員管理、事務事業の見直しや民間委託な
ど引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。

（イ）東日本大震災分
a

復旧・復興事業

（a）東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付
することとしている震災復興特別交付税（＊）については、直轄・補助事業（＊）に係る地
方負担分等を措置するため、3,742 億円を確保する。また、一般財源充当分として 86 億円
を計上する。
（b）地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額
を公的資金で確保する。
この結果、地方債計画（東日本大震災分）における復旧・復興事業の規模は、24 億円
（普通会計分 15 億円、公営企業会計等分 9 億円）とする。
（c）直轄事業負担金及び補助事業費、地方自治法に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地
方単独事業費並びに地方税法等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等につ
いて所要の事業費 8,984 億円を計上する。
b

全国防災事業
全国防災事業については、地方税の臨時的な税制上の措置（平成 25 年度～令和 5 年度）に
よる地方税の収入見込額として 756 億円を計上するとともに、一般財源充当分として 335 億
円を計上する。

以上のような方針に基づいて策定した令和 2 年度の地方財政計画は、第 16 表のとおりとなって
おり、その規模は、通常収支分は 90 兆 7,397 億円で、前年度と比べると 1 兆 1,467 億円増（1.3％
増）となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が 8,984 億円で、前年度と比べると 2,003 億円
減（18.2％減）、全国防災事業が 1,092 億円で、前年度と比べると 34 億円増（3.2％増）となっ
た。
また、令和 2 年度の地方債計画の規模は、通常収支分が 11 兆 7,336 億円（普通会計分 9 兆 2,783
億円、公営企業会計等分 2 兆 4,553 億円）で、前年度と比べると 2,721 億円減（2.3％減）となっ
た。東日本大震災分は、復旧・復興事業が 24 億円（普通会計分 15 億円、公営企業会計等分 9 億
円）で、前年度と比べると 4 億円減（14.3％減）となった。

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