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令和4年版地方財政白書 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
| 出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》 |
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第１部
令和 2 年度の地方財政の状況
第7表
目的別歳出純計決算額の状況（その 3
決
区
分
令和
2 年度
算
額
令和
元年度
億円
東日本大震災分）
構
増減額
億円
成
2 年度
比
増
元年度
2 年度
億円
％
％
減
率
元年度
％
％
総
務
費
1,804
2,833
△1,029
11.9
15.7
△36.3
△10.2
民
生
費
604
1,246
△ 642
4.0
6.9
△51.5
△14.5
衛
生
費
693
845
△ 152
4.6
4.7
△18.0
△15.7
労
働
費
23
22
0
0.1
0.1
0.6
△11.3
農 林 水 産 業 費
1,512
1,643
△ 131
9.9
9.1
△ 8.0
△19.5
商
工
費
2,046
2,388
△ 342
13.5
13.2
△14.3
△ 8.1
土
木
費
5,352
5,508
△ 156
35.2
30.5
△ 2.8
△15.1
消
防
費
187
124
63
1.2
0.7
50.8
△ 1.6
警
察
費
38
46
△
8
0.3
0.2
△17.0
15.2
教
育
費
385
443
△
59
2.5
2.5
△13.3
△ 8.3
債
費
506
487
18
3.3
2.7
3.8
18.4
の
他
2,054
2,468
△ 413
13.5
13.7
△16.7
△18.7
15,203
18,053
△2,850
100.0
100.0
△15.8
△13.5
合
計
地方財政の概況
公
そ
2
目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第 8 表のとおりである。民生費の構成比は、社会保
障関係費の増加を背景に平成 19 年度以降最も大きな割合を占めている。また、公債費の構成比
は低下の傾向にある。
第8表
区
目的別歳出純計決算額の構成比の推移
平成
22 年度
分
23
24
25
26
27
28
29
令和
元年度
30
2
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
総
務
費
10.6
9.6
10.3
10.3
10.0
9.8
9.1
9.3
9.5
9.7
18.0
民
生
費
22.5
23.9
24.0
24.1
24.8
25.7
26.8
26.5
26.2
26.6
22.9
衛
生
費
6.1
7.0
6.2
6.1
6.2
6.4
6.4
6.4
6.4
6.4
7.3
労
働
費
0.9
1.0
0.8
0.6
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.2
0.3
農林水産業費
3.4
3.3
3.3
3.6
3.4
3.3
3.2
3.4
3.3
3.3
2.7
商
工
費
6.8
6.8
6.4
6.1
5.6
5.6
5.3
5.0
4.9
4.8
9.2
土
木
費
12.6
11.6
11.7
12.4
12.2
11.9
12.2
12.2
12.1
12.2
10.1
消
防
費
1.9
1.9
2.0
2.0
2.2
2.1
2.0
2.0
2.0
2.1
1.7
警
察
費
3.4
3.3
3.3
3.2
3.2
3.3
3.3
3.3
3.4
3.4
2.6
教
育
費
17.4
16.7
16.7
16.5
16.9
17.1
17.1
17.2
17.2
17.6
14.4
公
債
費
13.7
13.4
13.5
13.5
13.6
13.1
12.8
12.9
12.6
12.2
9.6
そ
の
他
0.7
1.5
1.8
1.6
1.5
1.3
1.5
1.5
2.1
1.5
1.2
計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
合
歳 出 合 計
947,750 970,026 964,186 974,120 985,228 984,052 981,415 979,984 980,206 997,022 1,254,588
17
令和 2 年度の地方財政の状況
第7表
目的別歳出純計決算額の状況（その 3
決
区
分
令和
2 年度
算
額
令和
元年度
億円
東日本大震災分）
構
増減額
億円
成
2 年度
比
増
元年度
2 年度
億円
％
％
減
率
元年度
％
％
総
務
費
1,804
2,833
△1,029
11.9
15.7
△36.3
△10.2
民
生
費
604
1,246
△ 642
4.0
6.9
△51.5
△14.5
衛
生
費
693
845
△ 152
4.6
4.7
△18.0
△15.7
労
働
費
23
22
0
0.1
0.1
0.6
△11.3
農 林 水 産 業 費
1,512
1,643
△ 131
9.9
9.1
△ 8.0
△19.5
商
工
費
2,046
2,388
△ 342
13.5
13.2
△14.3
△ 8.1
土
木
費
5,352
5,508
△ 156
35.2
30.5
△ 2.8
△15.1
消
防
費
187
124
63
1.2
0.7
50.8
△ 1.6
警
察
費
38
46
△
8
0.3
0.2
△17.0
15.2
教
育
費
385
443
△
59
2.5
2.5
△13.3
△ 8.3
債
費
506
487
18
3.3
2.7
3.8
18.4
の
他
2,054
2,468
△ 413
13.5
13.7
△16.7
△18.7
15,203
18,053
△2,850
100.0
100.0
△15.8
△13.5
合
計
地方財政の概況
公
そ
2
目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第 8 表のとおりである。民生費の構成比は、社会保
障関係費の増加を背景に平成 19 年度以降最も大きな割合を占めている。また、公債費の構成比
は低下の傾向にある。
第8表
区
目的別歳出純計決算額の構成比の推移
平成
22 年度
分
23
24
25
26
27
28
29
令和
元年度
30
2
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
総
務
費
10.6
9.6
10.3
10.3
10.0
9.8
9.1
9.3
9.5
9.7
18.0
民
生
費
22.5
23.9
24.0
24.1
24.8
25.7
26.8
26.5
26.2
26.6
22.9
衛
生
費
6.1
7.0
6.2
6.1
6.2
6.4
6.4
6.4
6.4
6.4
7.3
労
働
費
0.9
1.0
0.8
0.6
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.2
0.3
農林水産業費
3.4
3.3
3.3
3.6
3.4
3.3
3.2
3.4
3.3
3.3
2.7
商
工
費
6.8
6.8
6.4
6.1
5.6
5.6
5.3
5.0
4.9
4.8
9.2
土
木
費
12.6
11.6
11.7
12.4
12.2
11.9
12.2
12.2
12.1
12.2
10.1
消
防
費
1.9
1.9
2.0
2.0
2.2
2.1
2.0
2.0
2.0
2.1
1.7
警
察
費
3.4
3.3
3.3
3.2
3.2
3.3
3.3
3.3
3.4
3.4
2.6
教
育
費
17.4
16.7
16.7
16.5
16.9
17.1
17.1
17.2
17.2
17.6
14.4
公
債
費
13.7
13.4
13.5
13.5
13.6
13.1
12.8
12.9
12.6
12.2
9.6
そ
の
他
0.7
1.5
1.8
1.6
1.5
1.3
1.5
1.5
2.1
1.5
1.2
計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
合
歳 出 合 計
947,750 970,026 964,186 974,120 985,228 984,052 981,415 979,984 980,206 997,022 1,254,588
17