令和 2 年度の地方財政の状況

第 10 表
区

性質別歳出純計決算額の状況（その 2
分

決
令和
2 年度

うち

第 10 表
区

額

構

令和
元年度

増減額

億円
494,272
224,327
149,300
120,646
154,173
146,564
69,807
69,311
7,608
330,524
95,206
59,652
978,969

億円
9,812
5,732
4,889
△ 810
5,381
4,998
6,736
△2,951
382
245,224
190,972
△3,266
260,416

性質別歳出純計決算額の状況（その 3
分

うち

義 務 的 経 費
人
件
費
扶
助
費
公
債
費
投 資 的 経 費
普通建設事業費
補 助 事 業 費
単 独 事 業 費
うち災害復旧事業費
そ の 他 の 経 費
う ち 補 助 費 等
う ち 繰 出 金
合
計

決
令和
2 年度
億円
763
224
33
506
9,155
7,101
5,873
714
2,054
5,285
1,674
26
15,203

通常収支分）

算
令和
元年度
億円
839
241
110
487
10,066
7,600
6,047
773
2,467
7,148
1,078
396
18,053

成

2 年度

比
元年度

％
40.7
18.6
12.4
9.7
12.9
12.2
6.2
5.4
0.6
46.4
23.1
4.5
100.0

増 減 率
2 年度

％
50.5
22.9
15.3
12.3
15.7
15.0
7.1
7.1
0.8
33.8
9.7
6.1
100.0

％
2.0
2.6
3.3
△0.7
3.5
3.4
9.6
△4.3
5.0
74.2
200.6
△5.5
26.6

元年度
％
0.8
△0.0
4.4
△1.9
5.6
5.8
11.1
0.1
3.4
2.3
4.0
0.1
2.0

2

地方財政の概況

億円
504,084
義 務 的 経 費
人
件
費
230,059
扶
助
費
154,189
公
債
費
119,836
投 資 的 経 費
159,554
普通建設事業費
151,562
補 助 事 業 費
76,544
単 独 事 業 費
66,360
うち災害復旧事業費
7,991
そ の 他 の 経 費
575,748
う ち 補 助 費 等
286,179
う ち 繰 出 金
56,386
合
計 1,239,385

算

第１部

東日本大震災分）

額

構
増減額
億円
△ 76
△ 18
△ 77
18
△ 911
△ 499
△ 175
△ 59
△ 412
△1,862
596
△ 370
△2,850

2 年度
％
5.0
1.5
0.2
3.3
60.2
46.7
38.6
4.7
13.5
34.8
11.0
0.2
100.0

成

比
元年度

増 減 率
2 年度

％
4.6
1.3
0.6
2.7
55.8
42.1
33.5
4.3
13.7
39.6
6.0
2.2
100.0

％
△ 9.1
△ 7.3
△69.7
3.8
△ 9.1
△ 6.6
△ 2.9
△ 7.6
△16.7
△26.1
55.3
△93.4
△15.8

元年度
％
16.0
△10.3
160.1
18.4
△16.7
△16.0
△18.4
△20.3
△18.6
△11.3
△29.9
△ 5.8
△13.5

次に、性質別歳出純計決算額の構成比の推移は、第 13 図のとおりである。
義務的経費の構成比は、平成 19 年度には 52.1％まで上昇し、近年は 50％前後で推移してい
たが、令和 2 年度においては、補助費等や貸付金の増加等によりその他の経費の構成比が上昇し
たことにより、前年度と比べると大きく低下している。内訳をみると、人件費は平成 20 年度以
降、公債費は平成 18 年度以降低下の傾向にある。扶助費は社会保障関係費の増加等により上昇
の傾向にあったが、令和 2 年度においては前年度と比べると低下している。
投資的経費の構成比は、平成 23 年度までは低下の傾向にあったが、平成 24 年度に上昇に転
じ、近年は 15～16％台で推移していたが、令和 2 年度においては、補助費等や貸付金の増加等
によりその他の経費の構成比が上昇したことにより、前年度と比べると低下している。
その他の経費の構成比は、補助費等の増加等により、平成 23 年度までは上昇の傾向にあった。
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