最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

第 62 表

新型コロナウイルス感染症対策関連経費の状況（財源内訳）

区
国
都

分

庫
道

支
府

地
そ
一

県

純

出
支

出

方
の

他
般

の

収

財

合

計

額

都道府県

（単位

市

第３部
億円・％）

町 村

金

200,606

78.3

53,121

52.5

147,485

91.2

金

－

－

－

－

2,291

1.4

債

3,110

1.2

2,846

2.8

264

0.2

入

45,451

17.7

42,067

41.6

7,693

4.8

源

7,169

2.8

3,176

3.1

3,994

2.5

計

256,336

100.0

101,210

100.0

161,726

100.0

一方、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税、地方譲与税が 7,673 億円の減となった
が、減収補塡債の対象税目を追加するなど制度的な対応も実施した。その結果、令和 2 年度末にお
ける地方債現在高は、144 兆 5,697 億円で、減収補塡債の発行額の増加（対前年度比 8,017 億円
増）等により、前年度末と比べると 1 兆 1,268 億円（0.8％）の増となっている。

（2） 令和 3 年度における対応
令和 3 年度においても、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による医療機関等への支
援や、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施など、ほとんどの事業を引き続
き全額国費対応とした。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、地方単独事業分、国庫補
助事業等の地方負担分、協力要請推進枠等分が引き続き措置されたことに加え、新たに、感染拡大
の影響を受ける事業者の支援のための事業者支援分や、登録事業者が無料で行う PCR 等検査への
一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費で 0.5 兆円の合計 7.3 兆円）
。

1

新型コロナウイルス感染症への対応

支援のための検査促進枠分が措置された（令和 3 年度補正予算（第 1 号）で 6.8 兆円、令和 3 年度
また、令和 3 年度においても、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中、財
政運営に支障が生じないよう、資金繰り対策として、①臨時財政対策債に対する公的資金の大幅な
増額確保、②特別減収対策債及び公営企業における特別減収対策企業債の延長、③資金調達手段の
多様化・資金調達環境の整備が講じられた。このうち特別減収対策企業債については、令和 4 年度
も引き続き措置することとしている。

（3） 保健所の恒常的な人員体制の強化
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、保健
所において感染症対応業務に従事する保健師を令和 3 年度と令和 4 年度の 2 年間でコロナ禍前の約
1,800 名から 1.5 倍の約 2,700 名に約 900 名増員できるよう、地方財政計画上、令和 3 年度にお
いて 450 人増員したことに加え、令和 4 年度においては更に 450 人増員し、地方交付税措置を講
じることとしている。これを踏まえ、地方公共団体においては引き続き保健所の体制強化に取り組
むことが求められている。

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