第３部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

において、経営戦略に係るアドバイザーを派遣しており、これらの積極的な活用が望まれる。
第 64 表

公営企業経営戦略の策定状況
①策定済

②令和 3 年度に
策定予定

合計
（①＋②）

③令和4年度以降
に策定予定

合計

事業数（構成比） 事業数（構成比） 事業数（構成比） 事業数（構成比） 事業数（構成比）
水

道

1,676 （94.3％）

90

（5.1％） 1,766 （99.3％）

12

（0.7％） 1,778 （100.0％）

うち上水道

1,252 （95.2％）

57

（4.3％） 1,309 （99.5％）

6

（0.5％） 1,315 （100.0％）

うち簡易水道

424 （91.6％）

33

（7.1％）

457 （98.7％）

6

（1.3％）

463 （100.0％）

工業用水道

123 （86.0％）

20 （14.0％）

143 （100.0％）

0

（0.0％）

143 （100.0％）

（8.6％）

77 （95.1％）

4

（4.9％）

81 （100.0％）

10 （11.1％）

87 （96.7％）

3

（3.3％）

90 （100.0％）

交

通

70 （86.4％）

電

気

77 （85.6％）

ガ

7

ス

20 （95.2％）

（4.8％）

21 （100.0％）

0

（0.0％）

21 （100.0％）

港 湾 整 備

73 （80.2％）

16 （17.6％）

89 （97.8％）

2

（2.2％）

91 （100.0％）

市

場

79 （56.0％）

43 （30.5％）

122 （86.5％）

19 （13.5％）

141 （100.0％）

場

21 （53.8％）

12 （30.8％）

33 （84.6％）

6 （15.4％）

39 （100.0％）

観 光 施 設

135 （64.0％）

59 （28.0％）

194 （91.9％）

17

（8.1％）

211 （100.0％）

宅 地 造 成

163 （62.9％）

63 （24.3％）

226 （87.3％）

33 （12.7％）

259 （100.0％）

駐

車

場

120 （69.8％）

37 （21.5％）

157 （91.3％）

15

（8.7％）

172 （100.0％）

下

水

道

3,414 （96.2％）

111

（3.1％） 3,525 （99.4％）

23

（0.6％） 3,548 （100.0％）

計

5,971 （90.8％）

469

（7.1％） 6,440 （98.0％）

134

（2.0％） 6,574 （100.0％）

と

畜

合

1

（※ 1）策定状況は、令和 3 年 3 月 31 日時点
（※ 2）事業数には、地方債の償還のみの事業や廃止（予定）事業等は含まない。

（イ）抜本的な改革の検討の推進
各公営企業が不断の経営健全化等に取り組むに当たっては、事業ごとの特性に応じて、民営
化・民間譲渡、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革等に取り組むことが求められる。
その取組状況は、
・水道事業及び下水道事業については、広域化等や公共施設等運営権制度を含む PPP/PFI 手
法、民間委託などさらなる民間活用の取組
・病院事業については、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入を含む経営形態の見直
し、経営の効率化等の取組
等が進められており、令和 2 年度では、第 65 表のとおり、民営化・民間譲渡 18 件、広域化等
131 件などとなっている。
総務省においては、各公営企業の取組のうち、特に他の地方公共団体において参考となる取組
について先進・優良事例集を作成しており、毎年度更新の上、地方公共団体への周知を行ってい
る。

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