第２部 令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

より償還財源を確保した分を控除した額 2,500 億円を繰り延べた上で令和 3 年度に繰り
越し地方交付税の総額に加算するとともに、令和 3 年度の交付税特別会計借入金の償還予
定額 6,000 億円を繰り延べる。このほか、交付税特別会計剰余金 1,500 億円を活用する
とともに、地方公共団体金融機構法附則第 14 条の規定により財政投融資特別会計に帰属
させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金 2,000 億円を財政投融資特別会
計から交付税特別会計に繰り入れる。
（b）地方財政法第 5 条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を 5 兆 4,796 億円発行する。
（c）建設地方債（財源対策債）を 7,700 億円増発する。
c

交付税特別会計借入金については、令和 3 年度は償還を繰り延べた上で、令和 4 年度は
1,000 億円、令和 5 年度は 3,000 億円、令和 6 年度は 5,000 億円を償還、令和 7 年度から
令和 10 年度までは償還額を 1,000 億円ずつ増額し、令和 11 年度から令和 38 年度までは各
年度 1 兆円を基本に償還するよう、償還計画の見直しを実施する。

d

上記の結果、令和 3 年度の地方交付税については、17 兆 4,385 億円（前年度比 8,503 億
円、5.1％増）を確保する。

（ウ）地方債については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するた
めの措置を講じ、また、地方団体が緊急的に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理
及び地域の活性化への取組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。
この結果、地方債計画（通常収支分）の規模は、13 兆 6,372 億円（普通会計分 11 兆 2,407
億円、公営企業会計等分 2 兆 3,965 億円）とする。
（エ）地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再
生、住民に身近な社会資本の整備、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を
図ることとし、財源の重点的配分を行う。
a

地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用して、地域社会のデジタル化を集
中的に推進するため、一般行政経費に新たに「地域デジタル社会推進費」を 2,000 億円計
上する。

b 「まち・ひと・しごと創生事業費」については、引き続き 1 兆円（前年度同額）計上する。
c 「地域社会再生事業費」については、引き続き 4,200 億円（前年度同額）計上する。
d

投資的経費に係る地方単独事業費については、防災・減災、国土強靱化を推進するため、

「緊急防災・減災事業費」及び「緊急自然災害防止対策事業費」について対象事業を拡充し
た上で、それぞれ 5,000 億円（前年度同額）
、4,000 億円（前年度比 1,000 億円、33.3％
増）を計上することとしており、全体で前年度に比し 1.6％増額し、引き続き、地域の自立
や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。
e 「人づくり革命」として、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、
介護人材の処遇改善に係る措置を講じることとしており、当該措置に係る地方負担について
所要の財政措置を講じる。
f

社会保障・税一体改革による「社会保障の充実」として、子ども・子育て支援、医療・介
護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度改革等に係る措置を講じることとしてお
り、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

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