第２部 令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

て地方負担の増加が生じることから、当該地方負担については、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金により措置することとした。
また、全額国費により、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備、生活福祉資金貸付制
度における緊急小口資金等の特例貸付の増額等に係る事業を計上することとされた。
ウ 令和 3 年度補正予算（第 1 号）等とそれに伴う地方財政措置等

（ア）令和 3 年度補正予算（第 1 号）等
令和 3 年度補正予算（第 1 号）は、令和 3 年 11 月 26 日に閣議決定、同年 12 月 6 日に第 207
回臨時国会に提出され、同月 20 日に成立した。
この補正予算においては、歳出面で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止 18 兆 6,059 億円、
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え 1 兆 7,687 億円、未来社会を
切り拓く「新しい資本主義」の起動 8 兆 2,532 億円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・
安心の確保 2 兆 9,349 億円、地方交付税交付金 3 兆 5,117 億円等が追加計上されたほか、既定
経費の減額 1 兆 5,665 億円の修正減少額が計上された。また、歳入面で、税収 6 兆 4,320 億円、
税外収入 1 兆 3,516 億円、前年度剰余金受入 6 兆 1,479 億円、公債金 22 兆 580 億円（建設公債
2 兆 8,270 億円及び特例公債 19 兆 2,310 億円）が追加計上された。
この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも令和 3 年度当初予算に対し、35 兆 9,895 億
円増加し、142 兆 5,992 億円となった。
また、令和 3 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費について、令和 3 年 11 月 26
日に 7,311 億円の使用が閣議決定された。
（イ）令和 3 年度補正予算（第 1 号）に係る地方財政措置等
この補正予算においては、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額されるとともに、歳出の
追加に伴う地方負担の増加が生じること等から、以下のとおり措置を講じることとした。
a

地方交付税
この補正予算において、地方交付税法第 6 条第 2 項の規定に基づき増額される令和 3 年度分
の地方交付税の額 4 兆 2,761 億円（令和 2 年度国税決算に伴う地方交付税法定率分の増額 1 兆
9,972 億円及び令和 3 年度国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増額 2 兆 2,789 億円）
については、以下のとおり措置する。

（a）以下のとおり、1 兆 9,700 億円を令和 3 年度の地方交付税総額に加算して増額交付する措
置を講じる。
①

普通交付税の調整額を復活するとともに、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方
負担を措置するため、令和 3 年度の地方交付税を 4,700 億円（普通交付税 4,418 億円及
び特別交付税 282 億円）増額交付する。
この普通交付税の増額交付に対応して、令和 3 年度に限り、基準財政需要額の費目に

「臨時経済対策費」を創設するとともに、調整額を復活する。
②

令和 3 年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するた
め、令和 3 年度の普通交付税を 1 兆 5,000 億円増額交付する。
これに対応して、令和 3 年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基

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