令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

次に、資金不足額の状況を事業別にみたものが第 98 図である。
資金不足額がある公営企業会計数は、病院事業（当該事業の全体会計数の 5.8％）が最も多く、
以下、交通事業（同 7.6％）
、下水道事業（同 0.2％）の順となっている。
また、資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、交通事業（当該事業における資金不
足額のある会計数の 50.0％）及び下水道事業（同 60.0％）が最も多くなっている。
第 98 図

資金不足額の状況（事業別会計数）

令和２年度

令和元年度

資金不足額がある公営企業会計数
うち資金不足比率が経営健全化基準以上である
公営企業会計数
水道 0
0

水道 0
0

簡易水道 0
0

工業用水道 0
0
交通

簡易水道 01
工業用水道 0
0

6

交通
電気
ガス

港湾整備 0
0

33

病院 1

市場 0
0

と畜場 0
0

と畜場 0
0

宅地造成 03

宅地造成 1 6

下水道

0

9

65

病院 0

0
市場 0

5
3
観光施設 1
1
その他 0
0

3
0
1
0
0
0

令令 令 令令令令令令令令令令令令令令令令令令令

3
電気 1
1
0
ガス 0
0
港湾整備 0

資金不足額がある公営企業会計数
うち資金不足比率が経営健全化基準以上である
公営企業会計数

下水道

2

観光施設

3
2

11

その他 02
20

40

60

80（会計数）

0

20

40

60

80（会計数）

イ 公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体区分別にみたものが第 99 図であり、都道府県 52 億円、
政令指定都市 137 億円、市区 78 億円、町村 10 億円、一部事務組合等 14 億円であり、合計 292
億円となっている。
このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県及び一部事務
組合等は該当する会計がなく、政令指定都市 120 億円（資金不足額がある会計の 87.6％）、市区 2
億円（同 2.6％）
、町村 3 億円（同 30.0％）で、合計 125 億円（同 42.8％）となっている。

139