令和 2 年度の地方財政の状況

第 91 図
（団体）
500
400

実質公債費比率が 18％以上である団体数の推移
うち早期健全化基準以上
うち財政再生基準以上

33

2

20

1

300

実質公債費比率が
18％以上である
399
200
団体数
436

12

1

4

306

100
0

第１部

1
1

175

平成 19

20

21

1

114

22

23

63

41

24

25

1
29
26

1

20
27

1

15 1
28

15 1
29

9 1
7 1
30
令和元

4 1
２（年度）

イ 実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第 92 図のとおりである。
実質公債費比率が 18％以上である団体数は、都道府県 1 団体（構成比 2.1％）
、市区 2 団体（同
0.3％）
、町村 1 団体（同 0.1％）の合計 4 団体（同 0.2％）となっている。

9

令令 令 令令令令令令令令令令令令令令令令令令令

このうち、実質公債費比率が早期健全化基準以上財政再生基準未満である団体はなく、財政再生
基準以上である団体数は、市区 1 団体（構成比 0.1％）となっている。
第 92 図

実質公債費比率の段階別分布状況
10％未満

都 道 府 県

10％以上
18％未満

18％以上
25％未満

18（38.3%）

25％以上
35％未満

35％以上

28（59.6%）
1（2.1%）

政令指定都市

14（70.0%）

6（30.0%）
35% 以上

市

区

631（79.4%）

162（20.4%）

18％以上 25％未満
町

村

681（73.5%）

1（0.1%）
1（0.1%）

244（26.3%）
18％以上 25％未満 1（0.1%）
35% 以上 1（0.1%）

合

計

1,344（75.1%）

440（24.6%）
18％以上 25％未満

3（0.2%）

（注）１ （ ）内の数値は、構成比である。
２ 「25％以上 35％未満」の団体はなし。

ウ 団体区分別実質公債費比率の状況

団体区分別の実質公債費比率の状況は、第 43 表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都
道府県 10.2％、政令指定都市 7.3％、市区 4.7％、町村 7.6％となっている。

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