令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

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第２部

一般行政経費に係る地方単独事業費については、社会保障関係費の増加や会計年度任用職
員制度の平年度化に伴う経費の増加等を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点
的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

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消防力の充実、防災・減災、国土強靱化の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を
確保するための施策に対し所要の財政措置を講じる。

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過疎地域の持続的発展のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）公営企業の経営基盤の強化を図るとともに、水道、下水道、交通、病院等住民生活に密接
に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社
会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計か
ら公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。
（カ）地方行財政運営の合理化を図ることとし、行政のデジタル化、適正な定員管理、事務事業
の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。
イ 東日本大震災分

（ア）復旧・復興事業
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東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付する
こととしている震災復興特別交付税については、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置す
るため、1,326 億円を確保する。また、一般財源充当分として 2 億円を計上する。
地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公
的資金で確保する。

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この結果、地方債計画（東日本大震災分）における復旧・復興事業の規模は、11 億円（普
通会計分 8 億円、公営企業会計等分 3 億円）とする。
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直轄事業負担金及び補助事業費、地方自治法に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単
独事業費並びに地方税法等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所
要の事業費 3,328 億円を計上する。

（イ）全国防災事業
全国防災事業については、地方税の臨時的な税制上の措置（平成 25 年度～令和 5 年度）によ
る地方税の収入見込額として 744 億円を計上するとともに、一般財源充当分として 345 億円を
計上する。
以上のような方針に基づいて策定した令和 3 年度の地方財政計画は、第 58 表のとおりとなって
おり、その規模は、通常収支分は 89 兆 8,060 億円で、前年度と比べると 9,337 億円減（1.0％減）
となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が 3,328 億円で、前年度と比べると 5,656 億円減
（63.0％減）
、全国防災事業が 1,090 億円で、前年度と比べると 2 億円減（0.2％減）となった。
また、令和 3 年度の地方債計画の規模は、通常収支分が 13 兆 6,372 億円（普通会計分 11 兆
2,407 億円、公営企業会計等分 2 兆 3,965 億円）で、前年度と比べると 1 兆 9,037 億円増（16.2％
増）となった。東日本大震災分は、復旧・復興事業が 11 億円（普通会計分 8 億円、公営企業会計
等分 3 億円）で、前年度と比べると 13 億円減（54.2％減）となった。
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