第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

第 19 図

地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移
（％）
50

25.8
27.8 29.2

30.3

30.9

24.7 25.0

24.8

24.8

24.4

31.4

25.1

23.9

31.7

32.0

25.5 26.2

23.4

22.9

25.1

32.2 32.5

26.4

22.3

32.5

20.9

40
30

27.8

26.7 27.3

21.8 21.3

32.5

20.4

20

市場公募債
市中銀行資金
財政融資資金

10

（兆円）
150
1,459,189 1,459,996 1,455,264 1,449,081
1,442,889 1,436,544 1,434,429 1,445,697億円
1,421,255 1,432,319 1,447,052
140
130
120

22.1

25.2

28.1

30.8

33.2

34.8

35.8

36.8

37.6

37.6

37.1％

7.4

7.1％

（1,107,146）
（1,071,817）
110
（1,041,008）
（1,009,554）
12.4
（974,966）
100
11.7
（948,647）
（930,115）
11.0
（911,979）
(909,541)億円）
10.3
（896,752） (894,767)

90
80
70

4.5
3.6

10.5

4.2
3.2

10.4

9.8

9.1

3.5
2.1

8.5

3.3
1.9

8.0

3.2
1.7

7.6

9.8

3.2
1.5

2.9
1.3

2.8
1.1

3.3％
1.0％

9.9

9.7

9.5

9.6

9.8

10.0％

8.2

8.4

2.3
4.7

8.6

2.2
4.6

9.1

9.7

10.0

10.3％

2.1
4.6

9.4

2.1
4.6

2.0
4.8

2.0
4.9

1.9
5.1

1.9％
5.2％

24.1％

4.1
2.8

3.8
2.4

10.3

10.1

7.9

60

7.8

50

2.7
5.4

2.5
5.2

31.0

29.8

28.5

27.4

26.4

25.7

25.3

24.8

24.4

24.3

平成 22 23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

40

7.8

2.4
4.9

臨時財政対策債
財源対策債
減収補塡債
減税補塡債
その他
一般公共事業債（23年度～公共事業等債）
公営住宅建設事業債
教育・福祉施設等整備事業債
一般単独事業債

30
20
10
0

2 （年度末）

（注）１
２
３

地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
財源対策債は、一般公共事業債又は公共事業等債に係る財源対策債等及び他の事業債に係る財源対策債の合計である。
地方債現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額相当分は含まれていない。
第 20 図、第 21 図において同じ。
４ （ ）内の数値は、地方債現在高から臨時財政対策債を除いた額である。

イ 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。
この債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の状況は、第 14 表のとおりである。

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