令和 2 年度の地方財政の状況

第１部

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第 13 表のとおりである。経常収支比率が 80％以上の
団体数は、都道府県においては 47 団体、市町村においては全体の 93.8％を占める 1,612 団体と
なっており、大きな割合を占めている。また、経常収支比率が 100％以上の団体は、都道府県に
おいては 2 団体、市町村においては全体の 1.8％を占める 31 団体となっている。
第 13 表
区

増
減
（注）
（

分

70％未満

都道府県

－ （－）

70％以上
80％未満
－ （－）

80％以上
90％未満

90％以上
100％未満

3 （6.4）

100％以上

42（89.4）

2（4.3）

合 計
47（100.0）

市 町 村

11（0.6）

95 （5.5）

682（39.7）

899（52.3）

31（1.8）

1,718（100.0）

合

計

11（0.6）

95 （5.4）

685（38.8）

941（53.3）

33（1.9）

1,765（100.0）

都道府県

－ （－）

1 （2.1）

－ （－）

46（97.9）

－ （－）

47（100.0）

市 町 村

11（0.6）

74 （4.3）

569（33.1） 1,011（58.8）

53（3.1）

1,718（100.0）

合

11（0.6）

75 （4.2）

569（32.2） 1,057（59.9）

53（3.0）

1,765（100.0）

計

都道府県

－

△1

3

市 町 村

－

21

合

－

20

計

△

4

2

－

113

△112

△22

－

116

△116

△20

－

2

地方財政の概況

令和 年度 令和元年度

2

経常収支比率の段階別分布状況

）内の数値は、構成比である。

イ 実質公債費比率及び公債費負担比率

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることか
ら、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費に係る負担
の度合いを判断するための指標が、実質公債費比率（＊）及び公債費負担比率（＊）である。
実質公債費比率は、当該地方公共団体の標準財政規模（普通交付税の算定において基準財政需要
額に算入された公債費等を除く。）に対する、一般会計等（＊）が負担する元利償還金及び公営企
業債の償還に対する繰出金などの元利償還金に準ずるもの（充当された特定財源及び普通交付税の
算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。
）の割合である。
令和 2 年度の実質公債費比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、元利償還金の減少等によ
り、前年度と比べると 0.2 ポイント低下の 7.8％となっており、初めて算定された平成 17 年度以
降低下傾向にある。
公債費負担比率は、公債費充当一般財源の一般財源総額に対する割合である。
令和 2 年度の公債費負担比率（加重平均）は、元利償還金の減少等により前年度と比べると 0.9
ポイント低下の 15.7％となっており、平成 25 年度以降低下傾向にある。
実質公債費比率及び公債費負担比率の推移は、第 17 図のとおりである。

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