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令和4年版地方財政白書 (101 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html
出典情報 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)(3/25)《総務省》
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令和 2 年度の地方財政の状況

第 56 図

第1部

単独事業費の目的別内訳

商工費
2,454 億円
(3.7%)
農林水産業費
3,164 億円(4.7%)



その他
5,286 億円
(7.9%)


道路橋りょう費
1 兆 1,915 億円
(17.8%)

民生費
3,163 億円
(4.7%)
衛生費
4,279 億円
(6.4%)

単独事業費
6 兆 7,074 億円
(100.0%)

2 兆 5,442 億円
(37.9%)









街路費 2,564 億円(3.8%)
区画整理費等

6,756 億円(10.1%)
公園費 1,730 億円(2.6%)
下水道費

総務費
9,034 億円
(13.5%)

2,382 億円(3.6%)

81 億円(0.1%)

河川海岸費 4,406 億円(6.6%)
住宅費 977 億円(1.5%)
港湾費 890 億円(1.3%)
その他 498 億円(0.6%)

5

その他 1,636 億円(2.4%)

社会教育費 2,402 億円(3.6%)





保健体育費 2,437 億円(3.6%)

地方経費の構造

小学校費 3,940 億円(5.9%)


中学校費 1,887 億円(2.8%)
高等学校費 1,949 億円(2.9%)
1 兆 4,251 億円(21.2%)

(エ)国直轄事業負担金
国直轄事業負担金の決算額は 9,173 億円で、前年度と比べると 11.5%増となっている。
国直轄事業負担金の目的別の内訳をみると、土木費が最も大きな割合を占め、次いで農林水産
業費となっている。各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が 12.8%増、農林水産業費が
0.1%増となっている。
さらに、これらの費目を主要項目別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合を占め、以
下、河川海岸費、港湾費の順となっている。
(オ)普通建設事業費の充当財源
普通建設事業費の財源構成比の推移は、第 57 図のとおりである。
普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が最も大きな割合を占め、以
下、国庫支出金、一般財源等の順となっている。
また、これを補助事業費と単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金、
地方債、一般財源等の順となっており、単独事業費については、地方債、一般財源等の順となっ
ている。

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