令和 3 年度及び令和 4 年度の地方財政

第２部

（2） 地方財政計画
令和 3 年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢
等を踏まえ、歳出面においては、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジ
タル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生等に対応するために必
要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組
と基調を合わせた歳出改革を行うこととした。また、歳入面においては、新型コロナウイルス感染
症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、
「経済財政運営と改革の基本方針 2018」
（平成 30
年 6 月 15 日閣議決定）で示された「新経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の
安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、令和 2 年度地方財政計画の水準を下
回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生じることとなった大幅な財
源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補塡措置を講じることとした。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそ
れぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとした。
なお、地方財政審議会からは、令和 2 年 12 月 10 日に「今後目指すべき地方財政の姿と令和 3 年
度の地方財政への対応等についての意見」が提出された。
以上を踏まえ、次の方針に基づき令和 3 年度の地方財政計画を策定した。

（ア）地方税制については、令和 3 年度地方税制改正では、令和 3 年度評価替えに際しての固定

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令令 令 令令令令令令令

ア 通常収支分

資産税等の負担調整措置や車体課税の見直しなどの税制上の措置を講じることとしている。
（イ）財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を
講じることとし、所要の法律改正を行う。
a

財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等により対処することとした残余につい
ては、令和 2 年度に講じた令和 4 年度までの制度改正に基づき、国と地方が折半して補塡す
ることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分について
は、地方財政法第 5 条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補塡措置を講じる。臨
時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要
額に算入する。

b

これに基づき、令和 3 年度の財源不足見込額 10 兆 1,222 億円については、次の補塡措置
を講じる。

（a）地方交付税については、令和元年度分の精算による 4,811 億円の減額を繰り延べるほ
か、国の一般会計加算により 2 兆 1,915 億円（地方交付税法附則第 4 条の 2 第 1 項の加算
額 154 億円及び同条第 3 項の加算額 2,092 億円、平成 22 年 12 月 22 日付け総務・財務両
大臣覚書第 3 項（2）及び平成 28 年 12 月 19 日付け総務・財務両大臣覚書第 8 項に定め
る「乖離是正分加算額」の前倒し 2,500 億円並びに臨時財政対策特例加算額 1 兆 7,169
億円）増額する。
また、令和 2 年度の交付税特別会計借入金の償還予定額 5,000 億円のうち国の加算に
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