令和 2 年度の地方財政の状況

第 17 表
区

住

住民税、事業税及び地方消費税の収入状況
収入額

分

民

第１部

令和 2 年度

構成比

令和元年度

令和 2 年度

増減率

令和元年度

令和 2 年度

令和元年度

億円

億円

％

％

％

％

税

157,418

163,815

38.6

39.7

△ 3.9

0.9

個

人

分

133,487

131,348

32.7

31.9

1.6

1.7

法

人

分

23,606

32,164

5.8

7.8

△26.6

△ 1.4

利

子

割

325

303

0.1

0.1

7.4

△45.7

税

42,983

45,966

10.5

11.2

△ 6.5

3.3

事

業
人

分

2,160

2,114

0.5

0.5

2.1

2.0

人

分

40,823

43,851

10.0

10.6

△ 6.9

3.3

地 方 消 費 税

54,238

47,955

13.3

11.6

13.1

△ 0.4

地 方 税 合 計

408,256

412,115

100.0

100.0

△ 0.9

1.1

3

地方財源の状況

個
法

（注）住民税（個人分）は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

地方税収（超過課税及び法定外税等を除き、地方消費税清算後の数値）について、全国平均を
100 として、都道府県別に人口 1 人当たり税収額を比較してみると、第 24 図のとおりであり、地
方税計については、最も大きい東京都が 159.7、最も小さい長崎県が 72.2 で、約 2.2 倍の格差と
なっている。
個別の税目ごとに比較してみると、個人住民税については、最も大きい東京都が 162.4、最も
小さい秋田県が 65.0 で、約 2.5 倍の格差となっている。法人関係二税については、最も大きい東
京都が 245.0、最も小さい奈良県が 45.0 で、約 5.4 倍の格差となっている。地方消費税について
は、最も大きい東京都が 108.5、最も小さい奈良県が 87.1 で、約 1.2 倍の格差となっている。固
定資産税については、最も大きい東京都が 156.8、最も小さい長崎県が 69.3 で、約 2.3 倍の格差
となっている。
このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いにつ
いては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さくなっている。

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