第１部 令和 2 年度の地方財政の状況
エ 財政構造の弾力性

（ア）経常収支比率
団体規模別経常収支比率の状況は、第 49 表のとおりである。団体規模が大きいほど経常収支
比率が高い傾向にある。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める人件費及び
公債費の割合が大きいことなどによるものである。また、町村の経常収支比率が比較的低いの
は、主として、福祉事務所を設置する町村を除き、生活保護費等を都道府県が負担していること
等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。
第 49 表

団体規模別経常収支比率の状況

区
政

令

指

中
施

経常収
支比率

分
定

都

核
行

時

特

例

う

ち

人件費

物件費

扶助費

補助費等

公債費

繰出金

その他

％

％

％

％

％

％

％

％

市

97.3

31.8

12.1

16.0

7.8

18.3

9.3

2.0

市

92.7

24.8

15.1

15.0

8.7

15.7

11.7

1.7

市

92.0

26.6

16.3

12.9

9.6

13.5

11.0

2.1

中

都

市

92.5

25.2

16.5

13.1

10.7

14.2

11.2

1.6

小

都

市

92.3

25.1

14.2

9.8

13.3

17.0

11.1

1.8

町村（人口 1 万人以上）

89.4

24.6

14.5

7.0

14.8

14.7

12.1

1.7

町村（人口 1 万人未満）

86.5

25.7

13.6

3.6

14.0

17.3

10.2

2.1

（注）比率は、加重平均である。

（イ）実質公債費比率
団体規模別実質公債費比率の状況は、第 50 表のとおりである。
これをみると、政令指定都市、中核市、施行時特例市は団体規模が大きいほど高くなる傾向に
あり、中都市、人口 1 万人以上の町村、人口 1 万人未満の町村では、団体規模が小さいほど高く
なる傾向にある。
第 50 表

団体規模別実質公債費比率の状況
区

分

実質公債費比率
％

政

令

指

行

時

中
施

定

都

特

例

核

7.3

市

5.4

市

3.5

中

都

市

4.6

小

都

市

7.6

町 村（ 人 口 1 万 人 以 上 ）

7.4

町 村（ 人 口 1 万 人 未 満 ）

7.9

（注）比率は、加重平均である。

148

市