第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

第 33 図

労働費の性質別内訳
失業対策事業費 0 億円 0.0 ％
純
計
貸付金
3,264 億円 408 億円
（100.0％） 12.5％

人件費
680 億円
20.8％

補助費等
648 億円
19.9％

物件費
820 億円
25.1％

その他
495 億円
15.2％

普通建設事業費 176 億円 5.4％
積立金 37 億円 1.1％

（2） 教育と文化
地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を
行っている。
これらの教育施策に要する経費である教育費の決算額は 18 兆 961 億円で、GIGA スクール構想
の推進に伴う事業の増加等により、前年度と比べると 3.3％増となっている。
教育費の目的別の内訳をみると、第 34 図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合を占め、
以下、教育総務費＊ 4、中学校費、高等学校費の順となっている。また、各費目の決算額を前年度と
比べると、小学校費が 4.6％増、教育総務費が 9.8％増、中学校費が 2.4％増、高等学校費が 0.7％
増となっている。
第 34 図

教育費の目的別内訳
社会教育費
1 兆 2,986 億円

純
計
18 兆 961 億円
（100.0％）

小学校費
5 兆 1,489 億円
28.5％

2 兆 7,535 億円
27.0

1 兆 5,967 億円
15.7

2 兆 811 億円
20.4

1,465 億円
市 町 村
8 兆 461 億円
（100.0％）

2 兆 4,046 億円
29.9

その他
1 兆 5,416 億円

中学校費 高等学校費
教育総務費
2兆8,394億円 2兆2,172億円 7.2％ 9.1％ 3兆4,066億円 8.4％
15.7％
12.3％
18.8％
1,917 億円
1.9

都道府県
10 兆 1,953 億円
（100.0％）

保健体育費
1 兆 6,438 億円

2,996 億円
2.9

1 兆 1,191 億円

2 兆 1,535 億円
21.1

11.0

4,327 億円

1 兆 2,474 億円 1兆1,170億円 1 兆 3,513 億円 1兆3,465億円
5.4
1.8 13.9
15.5
16.8
16.7

目的別の構成比を団体区分別にみると、都道府県においては、政令指定都市を除く市町村立義務
教育諸学校の人件費を負担しているほか、私立学校の振興や高等学校の管理・運営を主に行ってい
ることから、小学校費が最も大きな割合を占め、以下、教育総務費、高等学校費、中学校費の順と
なっており、市町村においては、義務教育諸学校の管理・運営や給食等に要する経費を主に負担し
＊4
68

教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費