令和 2 年度の地方財政の状況

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第１部

地方債については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するため
の措置を講じ、また、地方団体が防災・減災対策、公共施設等の適正管理及び地域の活性化へ
の取組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。
この結果、地方債計画（＊）（通常収支分）の規模は、11 兆 7,336 億円（普通会計分 9 兆
2,783 億円、公営企業会計（＊）等分 2 兆 4,553 億円）とする。

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人づくり革命の実現、地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策の推進、住
民に身近な社会資本の整備、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るこ
ととし、財源の重点的配分を行う。

（a）地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用して、地方団体が地域社会の維持・

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地方財政の概況

再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、一般行政経費（＊）に新たに
「地域社会再生事業費」を 4,200 億円計上する。
（b）
「まち・ひと・しごと創生事業費」については、引き続き 1 兆円（前年度同額）計上する。
（c）地方団体が地方単独事業として実施する河川等の浚渫を推進するため、維持補修費に新
たに「緊急浚渫推進事業費」を 900 億円計上する。
（d）災害防止・国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、地方公共団
体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、交付税特別会計における譲与税財源の借入
れを行わないこととした上で、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額する。
（e）投資的経費に係る地方単独事業費については、防災・減災対策を推進するため、
「緊急防
災・減災事業費」及び「緊急自然災害防止対策事業費」について対象事業を拡充した上で、
それぞれ 5,000 億円（前年度同額）
、3,000 億円（前年度同額）を計上することとしており、
全体で前年度に比し 0.1％増額し、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重
点的・効率的に推進する。
（f）
「人づくり革命」として、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、
介護人材の処遇改善に係る措置を講じることとしており、当該措置に係る地方負担について
所要の財政措置を講じる。
（g）社会保障・税一体改革による「社会保障の充実」として、子ども・子育て支援、医療・
介護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度改革等に係る措置を講じることとしてお
り、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。
（h）一般行政経費に係る地方単独事業費については、社会保障関係費の増加や会計年度任用
職員制度の施行に伴う経費の増加等を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的
配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。
（i）消防力の充実、防災・減災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保す
るための施策に対し所要の財政措置を講じる。
（j）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。
e

公営企業の経営基盤の強化を図るとともに、水道、下水道、交通、病院等住民生活に密接に
関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会
経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から
公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。
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