第１部 令和 2 年度の地方財政の状況

これを団体区分別にみると、都道府県については、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計
への負担金を拠出していることから、老人福祉費の構成比が最も大きく、以下、社会福祉費、児童
福祉費の順となっている。市町村については、上述のとおり、児童福祉に関する事務及び社会福祉
施設の整備・運営事務を主として行っていることから、児童福祉費の構成比が最も大きく、以下、
社会福祉費、老人福祉費、生活保護費の順となっている。
民生費の目的別歳出額の推移は、第 30 図のとおりである。
10 年前（平成 22 年度）と比べると、児童福祉費は 1.4 倍、社会福祉費は 1.6 倍、老人福祉費は
1.3 倍、生活保護費は 1.1 倍となっており、民生費総額は 1.3 倍となっている。
これを団体区分別にみると、都道府県においては、老人福祉費が 1.4 倍、社会福祉費が 1.8 倍、
児童福祉費が 1.5 倍となっている。これは、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、国民健
康保険事業会計への負担金の増加及び幼児教育・保育の無償化に伴う市町村への負担金等の増加を
背景に、老人福祉費、社会福祉費及び児童福祉費に係る補助費等が増加していること等によるもの
である。
また、市町村においては、児童福祉費が 1.4 倍、社会福祉費が 1.4 倍、老人福祉費が 1.3 倍、生
活保護費が 1.1 倍となっている。これは、児童手当制度の拡充、幼児教育・保育の無償化、自立支
援給付費の増加等を背景に、児童福祉費及び社会福祉費に係る扶助費が、また後期高齢者医療事業
会計や介護保険事業会計への繰出金の増加等を背景に、老人福祉費に係る繰出金が、それぞれ増加
していること等によるものである。
第 30 図

民生費の目的別歳出の推移（その 1

（億円）
300,000
280,000
260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000

純計）
1,032 億円
0.4％

災害救助費
生活保護費
児童福祉費
老人福祉費
社会福祉費

1,900
286,942 億円
8,214
2,990
1,893
0.7
6,106
3.1
1.2
0.7
265,337 38,610 億円
5,555
263,408 259,834
2.4
256,659
13.5％
2.3
252,548
10,051 7,011 10,083
244,509
4.3
39,302
4.3
3.0
348
39,939 39,935 39,470
14.8
231,825 231,523 234,633
0.2
15.4
40,283
15.2
15.4
40,158
16.0
213,163
16.4
37,652 39,051 39,640
97,954 億円
16.9
16.9
35,967
16.2
34.1％
16.9
91,951
81,526 85,233 87,296
34.7
78,850
31.0
32.8
34.0
77,451
31.2
31.7
74,225 72,536 71,835
71,388
30.6
31.3
32.0
33.5

120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0

64

59,033
24.1

61,393
24.3

62,193
23.6

62,814
24.2

62,275
24.3

63,822
24.1

54,823
25.7

57,072
24.6

57,252
24.7

56,622
24.1

50,637
23.8

52,826
22.8

55,673
24.0

56,453
24.1

62,312
25.5

65,916
26.1

71,536
27.2

68,863
26.5

65,726
25.6

68,362
25.8

平成 22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

69,350 億円
24.2％

79,996 億円
27.9％

2 （年度）