04.【資料2-1】標準的な健診・保健指導プログラム(令和6年度版)(案)1/2 (213 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31652.html |
出典情報 | 標準的な健診・保健指導プログラム改訂に関するワーキンググループ(第2回 3/7)《厚生労働省》 |
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現状分析は、実施している保健事業全体の効果を把握するための「集団全体の
分析」と保健指導を受けた一人一人の効果を把握するための「個人単位の分析」、
様々に実施している保健指導から各保健指導の効果を把握する「保健事業の単
位の分析」から実施する。「集団全体の分析」、「個人単位の分析」、「保健事
業の単位の分析」は密接な関係があるため、計画作成に当たっては情報の共有化
を図らなければならない。
集団全体の分析項目としては、①健診結果等の変化、生活習慣病の有病率、医
療費の変化、要介護認定の状況、死亡率等の健康課題を把握するための項目、②
健診受診率、保健指導対象者のうちの保健指導を実施した者の割合等の効果的
な保健事業(保健指導)を実施しているかどうかを判断する項目、③保健・医療
提供体制、保健指導実施者に対する研修体制と研修実施状況等の効果的な保健
活動を実施できる体制にあるのかどうかを判断するための項目等が挙げられる。
個人、保健事業の単位の分析項目としては、①個人単位での健康度を把握する
ための項目、②保健事業(保健指導)対象者把握のための項目、③保健事業(保
健指導)の効果を把握するための項目等が挙げられる。
平成 20 年度以降は特定健診データの蓄積、さらにはレセプトデータの電子
化等の推進もあり、健康課題の分析や集団としての保健事業評価が実施しやす
くなってきている。国や都道府県、国保中央会等の公表する全国・都道府県別、
市町村別データと、各保険者等におけるデータの比較等により、集団の特性を明
らかにしたり、数値の経年変化を追跡することにより、保健事業の目標設定や修
正、進捗管理を行うことが可能となっている。
なお、表 1「集団全体の分析項目」と表2「個人、保健事業の単位の分析項目」
を参考として例示する。
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