（２）健診・保健指導の企画・調整能力
積極的支援の対象者が多い場合は、より一層効率的に健診・保健指導を実施し、
生活習慣病の有病者や予備群を減少させることが求められる。
また、健診受診率や保健指導実施率向上のための効果的な方策の企画能力も
求められる。たとえば、ナッジ等を活用して、受診勧奨や教室開催等の通知を工
夫することや、保健指導を対象者の興味・関心を引くテーマと結び付けて行うこ
と等の工夫が考えられる。なお、ナッジを使う上では、ナッジを受けた人が納得
できなかったり不快に感じたりしないように配慮が重要であるため、適切な設
計・使用が求められる。
医療機関へ受診勧奨した者が確実に医療機関を受診したかどうかの確認を行
う体制を含め、効果的に健診・保健指導を行う体制を整備することが必要である。
そのためには、保健指導に関係する既存の社会資源を効率的に活用すると共に、
健診等業務を受託する事業者等を含めた保健指導の連携・協力体制を構築する
能力が求められる。
また、個人に着目した保健指導を行うのみでなく、地域・職域にある様々な保
健活動や関連するサービスと有機的に連動させた保健指導体制を構築すること
が求められる。そのため、地域・職域連携推進協議会や保険者協議会を活用し、
保険者・関係機関・行政・ＮＰＯ等との密接な連携を図り、協力体制をつくるこ
とや、地域に必要な社会資源を開発する等、多くの関係者間の調整できる能力が
求められる。

（３）健診・保健指導の委託に関する能力
健診・保健指導を事業者へ委託する場合は、委託基準に基づき健診・保健指導
の実施機関を選定していくこととなる。
具体的には、保健指導を委託する際には、委託する業務の目的、目標や範囲を
明確にした上で、費用対効果が高く、健診当日に保健指導を実施できる等、効果
的な保健指導が期待できる事業者を選択し、健診・保健指導の継続的な質の管理
を行う能力が求められる。
また、保健指導の質を確保するためには、外部委託する業務の範囲を明確化し
た上で、適切な委託基準を仕様書に盛り込む等、適切な委託を行うための能力も
必要である。
このため、事務担当者を含めた当該事業に関わる者は、委託先の保健指導方法
をしっかり把握し、適切に進行管理できるよう、一定の知識を身につけることが
必要である。
また、委託後、適切に業務が行われているか確認し、想定外の問題がないか情
報収集を行い、問題がある場合にはできるだけ早急に対応する能力も求められ
る。

23