６－２ ４０歳未満の者に対する健診・保健指導
○ ２０歳以降の体重増加と生活習慣病の発症との関連が明らかであるpことか
ら、特定保健指導対象者を減らすためには、４０歳以上になってからの特定
健診・保健指導の実施率を上げるだけでなく、若年期から適正な体重の維持
に向けた保健指導、啓発を行う等、４０歳未満の肥満対策が重要である。
○ また、４０歳未満の肥満では、血圧、血糖の有所見率が低い一方で、肝機能、
脂質代謝の有所見率は高い。リスクの数が少ない、メタボリックシンドロー
ムに移行する前の段階で、働きかけを行うことが必要である。
○ 保険者においては、普及啓発等に加えて、特定健診・特定保健指導の対象と
なる以前（たとえば、節目健診として３０歳、３５歳の時）に健診を行い、
生活習慣の改善が特に必要と認められる者に対して保健指導を実施するこ
とや、地域（市町村などの行政機関）や職域（産業保健分野）と連携した対
策の推進は、特定保健指導対象者を減少させる上で有効であると考えられる。
保険者は４０歳未満の健診データを事業主から提供を受けることができる
ので、事業主健診情報（４０歳未満）を活用する保険者は、被保険者の理解
を促すとともに、効果的な取組を実施する観点から、データヘルス計画にお
いてそれを明示していく。
○ ４０歳未満の者について、健診時等に肥満や喫煙と将来の疾病発症について
の情報を分かりやすく提示することや、適切なインセンティブ、環境的な支
援により肥満、喫煙の防止を図ることが重要である。
○ 職場においても、医療・健康情報の発信や社員食堂での健康に配慮した食事
（ヘルシーメニュー等）の提供を行う等、産業保健と連携した取組が求めら
れる。保険者は、事業主との連携（コラボヘルス）により、職場における予
防・健康づくりを推進していくことが重要である。

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たとえば、２０歳からの約３０年間で５kg 以上体重が増えた人は、体重増加が 5kg 未満の
人に比べて、男性では２.６１倍、女性では２.５６倍、糖尿病を発症しやすかったことが、日
本人を対象とした研究で示されている。（Nanri A, Mizoue T, Takahashi Y, et al. J
Epidemiol Community Health doi: 10.1136/jech. 2009.097964, 2011）

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