作業工程を検討し、健診実施日から保健指導までの期間を短縮することに努力
すべきである。
外部講師や外部機関と連携して事業を実施するときには、事業の目的と評価
方法、対象者の状況等を十分に理解してもらうよう、事前の調整を十分に行う。
また、実際の対象者の情報についても共有化しておくことが重要である。
職域では、保健指導を実施する上で、事業主の協力や事業主との連携（コラボ
ヘルス）が重要になることから、実施体制を整える際には、健康管理推進委員会
等を活用し、分析データ等を用いて事業主の理解を求め、コラボヘルスの第一歩
として望ましい措置として、例えば就業時間内に保健指導を実施する等、保健指
導を受けやすい職場環境を整備することが求められる。
③ 周知方法
健診・保健指導の在り方や保健指導の目的、内容、効果等について、健診・保
健指導対象者に十分周知しておく。また、地域住民や職員等被保険者全員への周
知がポピュレーションアプローチとしての意味合いも持つことを考慮して効果
的に行う。さらに、保健指導対象者が積極的に参加できるよう、対象者の属性に
合わせた実施方法を検討する。特に被扶養者については、直接被扶養者へ情報提
供する等、周知が徹底されるように配慮することが望ましい。
また、職域では、事業所の協力を得ることが有効であるため、経済・労働分野
等の行政及び団体等と連携し、事業主が労働者の健康づくりに積極的に取組む
ことは、労働者の生産性の向上の寄与や組織の活性化等をもたらし、結果的に経
営に寄与する等の例を示して健診や保健指導の重要性の理解を促す。
なお、個々の対象者に対する計画については、第３編第２章に記載する内容を
踏まえ、個別に計画を作成する。

（３）評価計画
生活習慣病予備群等に対する保健指導の効果を明確に示していくためには、
保健指導をＰＤＣＡサイクルとして捉え、計画から見直し・改善までのプロセス
を継続することによって、よりよい成果をあげていくことが期待できる。
このため、評価の目的、方法、基準、時期、評価者、評価結果の活用法につい
て、計画の段階から明確にしておく。ストラクチャー（構造）やプロセス（過程）、
アウトプット（事業実施量）やアウトカム（結果）の目標を設定し、より具体的
に作成する。また、評価計画については、企画部門及び保健事業部門の両者で作
成・共有し、評価結果のうち、公表するものを明確にしておく。

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