第５章 健診データ等の電子化
５－１ 健診データ提出の電子的標準様式
（１）基本的考え方
○ 特定健診・特定保健指導においては、高確法に基づき、次のように健診デー
タ等の授受がなされ得る。
＜健診データ等＞
① 健診実施機関・保健指導実施機関→保険者
②（被扶養者の健診を行った）保険者→（被扶養者所属の）保険者
③（異動元の）保険者→（異動先の）保険者
④ 労働安全衛生法に基づく健診を実施した事業者→（当該労働者所属の保
険者）
⑤ ほかの健診等を受けた被保険者・被扶養者→保険者
＜特定健診・特定保健指導の実施状況等＞
⑥ 保険者→国
○ このように、特定健診・特定保健指導においては関係者間で様々な情報のや
りとりがあり、その際のデータは膨大で情報伝達経路も複雑である。そこで、
データの互換性を確保し、継続的に多くのデータを扱えるようにするため、
電子的な標準様式を国が設定している。

（２）留意事項
○ 健診データ等の授受の際には、個人情報の保護に十分に留意する。
○ 今後、人間ドック等他の健診データ等も、この電子的標準様式を基本とした
形式で収集できるようにすることが望ましい。
○ 収集された電子的情報はバックアップのために、安全性の確保された複数の
場所に保存されることが望ましい。
○ 保険者においては、被保険者の求めがあれば、健診結果を電子的に提供する
ことが望ましい。

（３）具体的な様式
データの提出様式については、第２編別紙７－１・別紙７－２・別紙７－３の
とおりとする。
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