（３）分析の方法と保健事業（保健指導）計画への活用
現状分析に当たっては、基準の統一、比較可能性等に留意して行う必要がある。
また、分析結果については、医療費、対象の属性、環境等の観点からさらに
解析を行い、その結果を整理する。そして、対象集団の健康課題、保健指導の効
果が期待される対象者集団及び方法等を明らかにして、その課題解決に向けた
保健事業（保健指導）計画を策定するための基礎資料を作成する。
基礎資料には、次のような分析結果を整理することが考えられる（第４編第３
章参照）。
① 「医療費等の負担の大きい疾病等の分析」（参考様式１～２、参考様式１－
２、参考様式２－１、参考様式２－２、参考様式３－１～６）
重点的に対策を行うべき病態や生活習慣を選定する。ほかに、人工透析導入原
因疾患等の分析も健康課題の抽出に役立つ。
② 「医療費増加率、有所見率の増加が著しい疾病等の分析」
（参考様式１～２、
参考様式１－２、参考様式２－１、参考様式２－２、参考様式３－１～６）
背景にある要因（生活習慣、環境の変化等）を考察し、重点的に適正化を図る
ための計画を立案する。
③ 「属性ごとの分析」
優先的に対象とすべき性別・年代を選定し、対象となるそれぞれの属性（働き
盛り（管理職、営業職等）、育児中の親等）に受け入れやすい保健事業を計画す
る。
④ 「環境（地域・職域）ごとの分析」
重点的に対策を行うべき対象を選定し、その地域・職場の共通の生活習慣に関
連する問題についてはポピュレーションアプローチの視点も含めて計画を作成
する。なお、職域の分析に当たっては、職場全体の分析だけではなく、たとえば
夜勤従事者や在宅勤務者等、勤務形態や業務内容に応じた分析も考慮に入れる。
⑤ 「ストラクチャー（構造）、プロセス（過程）、アウトプット（事業実施量）、
アウトカム（結果）の分析」
ストラクチャー（構造）、プロセス（過程）、アウトプット（事業実施量）、
アウトカム（結果）のそれぞれについて分析し、さらに関連性について分析する。
保健事業の実施により、健康課題の改善が図られているかどうかを検討する。不
十分な場合には保健事業の見直し、またはほかの影響する要因について分析す
る（第３編第４章参照）。

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