（６）生活習慣に関する専門知識を持ち行動変容を支援できる能力
科学的根拠に基づき、対象者にとって改善しやすい生活習慣の具体的内容と
その目標を提案できる能力が求められる。その際には、対象者の置かれた環境を
踏まえた支援の提案や、国や地方公共団体の事業や計画に関して情報提供でき
る能力が求められる。
また、個々の生活習慣は互いに関連しているため、対象者が置かれた状況を総
合的に判断し、生活習慣改善支援をバランス良く行うことが求められる。詳細は
第 3 編第３章 3－７（７）、健診・保健指導の研修ガイドラインを参照された
い。

（７）学習教材を開発する能力
生活習慣の改善を支援するためには、保健指導の実施に際して、効果的な学習
教材が必要である。そのため、対象者のライフスタイル等に合わせて適切に活用
できる学習教材を開発する能力が求められる。なお、このような学習教材は科学
的根拠に基づき作成することが求められ、常に最新のものに更新することが望
ましい。
具体的には、本プログラムを活用しつつ、他機関の教材に関する情報や、実際
に健診・保健指導を実施した対象者の具体的事例に基づく事例検討会等を基に
検討し、地域や職域の実情に応じて保健指導の学習教材等を工夫、作成する能力
が求められる。

（８）必要な社会資源を活用する能力
地域保健対策の推進に関する基本的な指針 sにおいて、いわゆるソーシャル・
キャピタルtを活用した健康づくり等の重要性が示されている。対象者の行動変
容を支援する際にも、個別の保健指導だけでなく、健康教室のような集団での教
育や、身近な健康増進施設、地域の自主グループ等の社会資源の活用を組み合わ
せることで、より効果が上がることが期待される。そのため、日頃から、活用可
能な社会資源の種類や、活用のための条件等について十分な情報収集を行い、社
会資源を効果的に活用した支援ができる能力が求められる。

s

t

地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正について（平成 24 年７月 31 日付け
健発 0731 第 8 号 厚生労働省健康局長通知）
ソーシャル・キャピタル：地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係
資本。「人と人との絆」、「人と人との支え合い」に潜在する価値を意味している。

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