（２）特定保健指導レベル毎の目標設定
保険者は、４０歳から７４歳までの全対象者のうち、特定保健指導対象者の階
層化を行い、保健指導レベル別対象者数の概数を算出して、特定保健指導にかか
る事業全体のボリュームを把握し、対象者数の目標を設定する。具体的には、全
対象者から生活習慣病による服薬中の者を除いた対象について、前年度の健診
結果を判定基準に投入、各保健指導レベル別の対象人数の概数を算出する。
特定保健指導を実施するにあたり、「動機付け支援」、「積極的支援」、「特
定保健指導の非対象者」の各保健指導レベルについては、たとえば下記を参考に
目標を設定する必要がある。数値目標は、健診結果の変化、アンケート調査等に
基づき、保険者ごとに全体の数値目標を設定すると共に、性別・年代別等、条件
別に設定するものとする。なお、治療中の者について、医療機関又は産業医から
の紹介がある場合は、かかりつけ医又は産業医と連携を図り、その指導を踏まえ
て特定保健指導を実施する。また、治療を中断している者については、医療機関
への受診勧奨を行う必要がある。
① 「動機付け支援レベル」の対象者
○ 特定保健指導を利用した者の翌年度の健診結果が改善するか、または悪化し
ない。
○ 腹囲及び体重の減少をめざす。
○ 保健指導レベルが改善する者を○％とする。
○ 翌年度の健診結果にて、動機付け支援となる者が○％（＊ポイント減少）と
なる。
○ 特定保健指導実施率が○％（＊ポイント向上）となる。
② 「積極的支援レベル」の対象者
○ 特定保健指導を利用した者の翌年度の健診結果が改善するか、または悪化し
ない。
○ 腹囲 2cm かつ体重 2kg の減少をめざす。
○ 設定した行動変容の目標１つ以上を 2 ヶ月以上継続する者を○％とする。
○ 禁煙指導後の禁煙達成率を○％とする。

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