（３）自衛防災体制の充実

６．
最近の石油コンビナート等における災害
対策

訓練において、視覚的にわかりやすいテキストを作
成し、災害発生時の初動対応、公設消防との連携等、

討関係省庁連絡会議
石油コンビナート保安の所管省庁である消防庁、
厚生労働省、経済産業省で定期的に連絡会議を開催

たり、新任者だけでなく経験者へも活用できる研修

している。
当該会議は、事故に関する情報交換、政策動向の
共有、事業者の災害防止に向けた取組の推進、災害

４．事業所のレイアウト規制
（１）レイアウト規制

発生時の連携した対応などを目的としており、石油
コンビナートにおける災害防止に向けて省庁の垣根

石油コンビナート等災害防止法では、レイアウト

を越えて連携し、事故防止への取組を進めるととも

事業所について、敷地内の施設地区の配置や通路の

に、
インターネット上で事故情報等を発信している。

確保等に関する一定の基準を設け、事業所の新設又

令和３年度は、
「プラントにおけるドローンの安

は施設地区等の配置の変更を行う場合には、計画の

全な運用方法に関するガイドライン」を改訂し、都

届出を義務付けるとともに、その完了後には当該計

道府県、消防本部、事業所に周知した。このガイド

画に適合しているかどうかについて確認を受けなけ

ラインは、平成 31 年３月に公表されたもので、コ

ればならないと規定している。

ンビナート等の石油精製、化学工業等のプラントに
おいてドローンを活用し、プラントの保安力向上や

（２）新設等届出等の状況

労働災害撲滅を目的にしたものである。２度目とな

令和３年度におけるレイアウト事業所の新設及び
変更届出件数は６件であり、確認件数は７件である
（資料 1-3-6）
。

る今回の改訂は、ドローン活用の安全性向上、航空
法改正への対応を目的としている。
今回の改訂により、プラント保安分野におけるド
ローン活用の更なる促進が期待されている。

５．その他の災害対策

（石油コンビナート等災害防止３省連絡会議３省

（１）災害応急体制の整備
＊6

特定事業者は、異常現象

共同運営サイト：
が発生した場合には消

防署又は市町村長の指定する場所へ直ちに通報する

https://www.fdma.go.jp/relocation/neuter/
topics/fieldList4_16.html）

とともに、自衛防災組織、共同防災組織及び広域共
同防災組織に災害の発生又は拡大の防止のために必
要な措置を行わせることが石油コンビナート等災害
防止法において義務付けられている。

（２）石油コンビナート等の地震・津波対策
南海トラフ地震や首都直下地震による被害の発生
が懸念されることから、東日本大震災の被害の状況
を踏まえ、防災アセスメント指針、自衛防災組織等

（２）防災緩衝緑地等の整備
特別防災区域における災害がその周辺の地域に及
ぶことを防止するために、地方公共団体が特別防災

の防災活動の手引きの改訂を行うなど、石油コンビ
ナート等における防災体制の充実強化を図ってい
る。

区域の周辺に整備する防災緩衝緑地等については、
設置計画の作成、事業者負担金、財政上の特別措置
等に関して、石油コンビナート等災害防止法に規定
が設けられている。

（３）
石油コンビナート等における自衛防災組織の
技能コンテスト
消防庁では、特定事業所における自衛防災組織等
の防災要員の技能及び士気の向上を図ることを目的
とした「石油コンビナート等における自衛防災組織

＊6

異常現象：特定事業所における出火、爆発、石油等の漏えいその他の異常な現象

85

災害の現況と課題

防災要員として必要な知識や技術を身につけるに当
モデルを提案し、防災体制の強化を図っている。

章章

（１）
石油コンビナート等における災害防止対策検

１１

の標準的な教育テキスト」として、防災要員の教育

第第

消防庁では、
「自衛防災組織等の防災要員のため