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令和4年版 消防白書 (322 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf
出典情報 令和4年版 消防白書(1/23)《総務省 消防庁》
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年度
H30
R 1
R 2

普通会計
消防費
歳出決算額
決算額
(百万円) (百万円)
(A)
(B)
58,169,432 2,001,176
59,634,943 2,091,952
75,822,996 2,124,963

1世帯
当たり
消防費
(円)
34,499
35,743
35,973

資 料

資料 2-1-8 普通会計歳出決算額と消防費決算額
との比較並びに1世帯当たり及び住
民1人当たり消防費の推移
住民1人
(B)/(A)
当たり
× 100
消防費
(%)
(円)
15,670
3.4
16,415
3.5
16,714
2.8

(備考)1 
「地方財政の状況」(総務省) 及び「住民基本台帳に基づ
く人口・人口動態及び世帯数」(総務省)により作成
2 世帯数及び人口は , それぞれの年度の 1 月 1 日現在の計
数を用いている。
3 各決算額は純計額であり、消防に関する一部事務組合等
に対する負担金等の重複は除いている。
4 普通会計決算額には東京都の消防費決算額(東京消防庁)
を含む。

資料 2-1-9

消防費の性質別歳出決算額の推移
(単位:億円、%)
平成 28 年度
金額
構成比
13,397
67.5
2,052
10.3
3,505
17.7
698
3.5
2,806
14.1
1
0.0
901
4.5
19,855
100.0

区   分
人件費
物件費
普通建設事業費
補助事業費
単独事業費
受託事業費
その他


平成 29 年度
金額
構成比
13,538
67.5
2,114
10.5
3,092
15.4
557
2.8
2,534
12.6
0
0.0
1,318
6.6
20,062
100.0

平成 30 年度
金額
構成比
13,715
68.5
2,165
10.8
3,152
15.8
456
2.3
2,693
13.5
2.0
0.0
980
4.9
20,012
100.0

令和元年度
金額
構成比
13,880
66.3
2,270
10.9
3,591
17.2
530
2.5
3,058
14.6
3.0
0.0
1,178
5.6
20,920
100.0

令和2年度
金額
構成比
13,733
64.6
2,509
11.8
4,005
18.8
513
2.4
3,490
16.4
2
0.0
1,003
4.7
21,250
100.0

令和元年度
金額
構成比
17,769
84.9
3,150
15.1
255
1.2
2,302
11.0
33
0.2
560
2.7
20,920
100.0

令和2年度
金額
構成比
17,428
82.0
3,822
18.0
289
1.4
2,722
12.8
31
0.1
780
3.7
21,250
100.0

(備考)1 「地方財政統計年報」(総務省)により作成
2 単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

資料 2-1-10

消防費決算額の財源内訳
(単位:億円、%)
平成 28 年度
金額
構成比
16,814
84.7
3,041
15.3
318
1.6
2,135
10.8
32
0.2
555
2.8
19,855
100.0

区   分
一般財源等
特定財源
国庫支出金
地方債
使用料、手数料
その他


平成 29 年度
金額
構成比
17,408
86.8
2,654
13.2
245
1.2
1,860
9.3
31
0.2
518
2.6
20,062
100.0

平成 30 年度
金額
構成比
17,251
86.2
2,761
13.8
223
1.1
1,925
9.6
33
0.2
580
2.9
20,012
100.0

(備考)1 「地方財政統計年報」(総務省)により作成
2 単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

資料 2-1-11 消防費の単位費用及び基準財政需要額
の推移
年度
H30
R 1
R 2
R 3
R 4

単位費用
(円)
11,300
11,300
11,400
11,700
11,500

対前年度
伸び率
(%)
0.0
0.0
0.9
2.6
△ 1.7

基準財政
需要額
(百万円)
1,667,748
1,661,452
1,673,420
1,716,179
1,689,166

対前年度
伸び率
(%)
△ 0.1
△ 0.4
0.7
2.6
△ 1.6

(備考)「地方交付税関係計数資料」(総務省)により作成

資 71